1 平成30年度における法人税の申告事績の概要

申告所得金額は1兆7,560億円(対前年比4.6%減少)

○ 平成30年度の福岡国税局管内(福岡、佐賀、長崎の3県)の法人税の申告件数は141,245件で、前年度と比べ2,607件(1.9%)増加しました。その申告所得金額の総額は 1兆7,560億円で、前年度と比べ842億円(4.6%)減少し、申告税額は3,309億円で、前年度と比べ299億円(8.3%)減少しました。

○ 法人税の申告及び税額の状況
年度 29 30
項目 件数等 前年対比 件数等 増減 前年対比
申告件数 138,638 102.2 141,245 2,607 101.9
申告所得金額 億円 18,402 116.8 17,560 ▲842 95.4
申告税額 億円 3,608 117.1 3,309 ▲299 91.7

(注) 平成30年4月1日から平成31年3月31日までに終了した事業年度について、令和元年7月末までに申告があったものを集計したものです。

申告所得金額の推移

黒字申告割合は37.3%と8年連続上昇

○ 平成30年度の福岡国税局管内(福岡、佐賀、長崎の3県)の黒字申告割合は37.3%と、前年度に比べ0.1ポイント増加し、8年連続の上昇となりました。

○ 黒字申告割合の状況
年度 29 30
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
申告件数 138,638 102.2 141,245 101.9
黒字申告件数 51,546 104.5 52,657 102.2
黒字申告割合 % 37.2 +0.8 37.3 +0.1

黒字申告割合の推移

2 平成30事務年度における法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は297億円

○ 平成30事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人4,476件に対して実地調査を実施しました。
 このうち、法人税について非違があった法人は3,333件、その申告漏れ所得金額は297億円、追徴税額は62億円となっています。
 また、不正計算があった件数は921件、その不正所得金額は161億円となっています。


○ 法人税の実地調査の状況
事務年度 29 30
項目 件数等 件数等 前年対比
実地調査件数 3,764 4,476 118.9
非違があった件数 2,776 3,333 120.1
  うち不正計算があった件数 829 921 111.1
申告漏れ所得金額 百万円 26,533 29,700 111.9
  うち不正所得金額 百万円 17,016 16,114 94.7
非違発見割合 % 73.8 74.5 +0.7
不正発見割合 % 22.0 20.6 ▲1.4
調査による追徴税額 百万円 5,456 6,228 114.1

(注) 調査による追徴税額には、地方法人税及び加算税を含みます。
 「非違発見割合」及び「不正発見割合」は、それぞれの件数を実地調査件数で除したものです。

申告漏れ所得金額等の推移

(参考)不正の手口別件数の割合

不正の手口別件数の割合

法人消費税の追徴税額は23億円

○ 法人消費税については、法人税との同時調査等として4,314件の実地調査を実施しました。
 このうち、非違があった法人は2,363件、追徴税額は23億円となっています。


○ 法人消費税の実地調査の状況
事務年度 29 30
項目 件数等 件数等 前年対比
実地調査件数 3,630 4,314 118.8
非違があった件数 2,045 2,363 115.6
非違発見割合 % 56.3 54.8 ▲1.5
調査による追徴税額 百万円 1,966 2,309 117.4

(注) 調査による追徴税額には、地方消費税(譲渡割額)及び加算税を含みます。

3 参考計表

別表1

法人数の状況
区分 平成30年6月30日現在 令和元年6月30日現在
項目 件数 件数 増減 前年対比
法人数  
148,327 151,146 2,819 101.9
  県別状況 福岡 111,620 114,116 2,496 102.2
佐賀 13,377 13,526 149 101.1
長崎 23,330 23,504 174 100.7

(注) 清算中法人を除く。

別表2

申告の状況
年度 29 30
項目 件数等 件数等 増減 前年対比
申告件数  
138,638 141,245 2,607 101.9
  県別状況 福岡 103,082 105,200 2,118 102.1
佐賀 12,943 13,180 237 101.8
長崎 22,613 22,865 252 101.1
黒字申告割合 ポイント
37.2 37.3 - +0.1
  県別状況 福岡 37.0 37.3 - +0.3
佐賀 37.4 37.4 - +0.0
長崎 37.8 37.1 - ▲0.7
申告所得金額 百万円 百万円
1,840,185 1,756,000 ▲84,185 95.4
  県別状況 福岡 1,528,363 1,449,530 ▲78,833 94.8
佐賀 137,532 124,028 ▲13,504 90.2
長崎 174,290 182,442 8,152 104.7
黒字申告1件当たり所得金額 千円 千円
35,700 33,348 ▲2,352 93.4
  県別状況 福岡 40,058 36,943 ▲3,115 92.2
佐賀 28,433 25,178 ▲3,255 88.6
長崎 20,373 21,479 1,106 105.4
申告欠損金額 百万円 百万円
343,412 366,994 23,582 106.9
  県別状況 福岡 263,835 276,648 12,813 104.9
佐賀 25,757 29,481 3,724 114.5
長崎 53,820 60,865 7,045 113.1
赤字申告1件当たり欠損金額 千円 千円  
3,943 4,143 200 105.1
  県別状況 福岡 4,064 4,194 130 103.2
佐賀 3,178 3,572 394 112.4
長崎 3,828 4,235 407 110.6

(注) その年の4月1日から翌年3月31日までに終了した事業年度について、翌年7月末までに申告があったものを集計している。

別表3

税額の状況
年度 29 30
項目 金額 金額 増減 前年対比
申告税額 百万円 百万円  
360,803 330,909 ▲29,894 91.7
  県別状況 福岡 298,017 274,890 ▲23,127 92.2
佐賀 27,566 23,647 ▲3,919 85.8
長崎 35,220 32,372 ▲2,848 91.9

(注) その年の4月1日から翌年3月31日までに終了した事業年度について、翌年7月末までに申告があったものを集計している。

別表4

法人税の実地調査の状況
事務年度 29 30
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 3,764 93.3 4,476 118.9
非違があった件数 2 2,776 92.2 3,333 120.1
  うち不正計算があった件数 3 829 93.5 921 111.1
申告漏れ所得金額 4 百万円 26,533 120.0 29,700 111.9
  うち不正所得金額 5 百万円 17,016 126.4 16,114 94.7
調査による追徴税額 6 百万円 5,456 109.7 6,228 114.1
  うち加算税額 7 百万円 1,089 103.2 1,139 104.6
非違発見割合(2/1) 8 % 73.8 ▲0.8 74.5 +0.7
不正発見割合(3/1) 9 % 22.0 0.0 20.6 ▲1.4
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 10 万円 705 128.6 664 94.2
不正申告1件当たりの不正所得金額(5/3) 11 万円 2,053 135.3 1,750 85.2

(注) 調査による追徴税額には、地方法人税及び加算税を含む。

別表5

法人消費税の実地調査の状況
事務年度 29 30
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 3,630 93.0 4,314 118.8
非違があった件数 2 2,045 91.2 2,363 115.6
調査による追徴税額 3 百万円 1,966 36.3 2,309 117.4
  うち加算税額 4 百万円 360 46.8 412 114.4
非違発見割合(2/1) 5 % 56.3 ▲1.2 54.8 ▲1.5
非違1件当たりの追徴税額(3/2) 6 千円 962 39.8 977 101.6

(注) 調査による追徴税額には、地方消費税(譲渡割額)及び加算税を含む。

別表6

(1) 不正発見割合の高い10業種(小分類)

(平成30事務年度)
順位 業種目 不正発見割合 不正申告1件当たりの不正所得金額 前年順位
    千円  
1 鉄骨・鉄筋工事 41.9 4,426 2
2 その他の対個人サービス 35.2 6,067
3 船舶 35.0 1,852
4 土木工事 34.6 8,727 6
5 歯科 34.3 1,409 1
6 その他の飲食 33.3 24,634
7 内装工事 30.8 6,430 10
8 給排水・衛生設備工事 30.2 2,914
9 医療関連サービス 25.6 19,751 9
10 建築工事 25.4 10,957

(2) 不正申告1件当たりの不正所得金額の大きな10業種(小分類)

(平成30事務年度)
順位 業種目 不正申告1件当たりの不正所得金額 不正発見割合 前年順位
    千円  
1 パチンコ 89,500 25.0
2 医薬品 83,328 12.2 2
3 その他の機械 50,997 8.3
4 産業廃棄物処理 49,017 20.0
5 建売、土地売買 37,110 15.8 10
6 その他の不動産 26,439 13.2 1
7 その他のサービス 26,093 14.0
8 その他の飲食 24,634 33.3
9 とび・コンクリート工事 22,789 17.1 6
10 その他の対事業所サービス 21,640 23.4 9