平成30年11月
福岡国税局
平成29事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
所得税及び個人事業者の消費税について、平成29事務年度（平成29年7月から平成30年6月までの間）に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。
国税庁では、的確な調査に活用するため、あらゆる機会を通じて資料情報の収集を行い、その収集した資料情報を様々な角度から分析し、不正に税金の負担を逃れようとする悪質な納税者に対しては、厳正な調査を実施しています。
1 所得税
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に、深度ある実地による調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、特定の事項などに申告漏れ等が見込まれる事案には、短期間で行う実地による着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。
このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得（税額）控除の適用誤りがある申告を是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。
このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
実地調査の件数は、特別調査・一般調査が2,221件（前事務年度2,343件）、着眼調査が819件（前事務年度872件）であり、簡易な接触の件数は26,537件（前事務年度28,183件）となっています。
これらの調査等の合計件数は29,577件（前事務年度31,398件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は20,424件（前事務年度21,401件）となっています。
(2) 申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況
実地調査による申告漏れ所得金額は、216億4千9百万円（前事務年度218億4千7百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは187億3千5百万円(前事務年度188億3千9百万円)、着眼調査によるものは29億1千5百万円（前事務年度30億8百万円）となっています。
また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は173億円（前事務年度193億5千6百万円）となっており、調査等合計では389億4千9百万円（前事務年度412億3百万円）となっています。
(3) 追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況
実地調査による追徴税額は、38億3千2百万円（前事務年度37億1千4百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは35億8千7百万円(前事務年度34億6千8百万円)、着眼調査によるものは2億4千6百万円（前事務年度2億4千6百万円）となっています。
また、簡易な接触による追徴税額は11億1千5百万円（前事務年度13億3千9百万円）となっており、調査等合計では49億4千8百万円（前事務年度50億5千2百万円）となっています。
(参考) 譲渡所得
所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、969件（前事務年度1,207件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、849件（前事務年度998件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、56億4千3百万円（前事務年度58億6千2百万円）となっています。
2 消費税（個人事業者）
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
消費税（個人事業者）の調査等については、収集した資料情報や所得税の申告事績、その業種の景況等から見て、所得税を過少に申告して意図的に消費税の申告を免れていると想定される事案、また、課税取引と非課税取引の判定や簡易課税制度のみなし仕入率に誤りが想定される事案などを対象に調査等を実施し、適正な課税に努めています。
実地調査の件数は、特別調査・一般調査が1,576件（前事務年度1,657件）、着眼調査が461件（前事務年度473件）であり、簡易な接触の件数は3,708件（前事務年度3,267件）となっています。
これらの調査等の合計件数は5,745件（前事務年度5,397件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は3,997件（前事務年度3,724件）となっています。
(2) 追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）の状況
実地調査による追徴税額は、全体で14億9千1百万円（前事務年度14億9千万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは13億3千3百万円(前事務年度13億2千1百万円)、着眼調査によるものは1億5千8百万円（前事務年度1億6千8百万円）となっています。
また、簡易な接触による追徴税額は4億7千7百万円（前事務年度4億5千7百万円）となっており、調査等合計では、19億6千8百万円（前事務年度19億4千7百万円）となっています。
