○ 経済社会の国際化に適切に対応していくため、有効な資料情報の収集に努めるとともに、海外投資を行っている個人や海外資産を保有している個人などに対して、国外送金等調書、国外財産調書、租税条約等に基づく情報交換制度などを効果的に活用し、平成29事務年度においても積極的に調査を実施します。
○ 平成28事務年度における海外投資等を行っている個人に対する実地調査(特別・一般)の調査件数は、100件(平成27事務年度114件)となっています。
○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,576万円(平成27事務年度882万円)となっており、実地調査(特別・一般)全体の1件当たり申告漏れ所得金額804万円(平成27事務年度737万円)の約2.0倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は15億7千6百万円(平成27事務年度10億5百万円)に上ります。
○ 1件当たりの追徴税額は266万円で、追徴税額は総額で2億6千6百万円に上ります。
(注) ( )内の数値は構成比
(参考)