1 平成28事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

源泉所得税等の税額は4,864億円(対前年比98.1%)

○ 平成28事務年度における源泉所得税等の税額は4,864億円で、前事務年度に比べ93億円(1.9%)減少となりました。
 主な所得についてみると、給与所得の税額は111億円(3.0%)増加し、配当所得の税額は146億円(20.5%)減少となりました。

○ 源泉所得税等の税額の状況
27事務年度 28事務年度 増減額 前年対比
給与所得(億円) 3,735 3,846 111 103.0
退職所得(億円) 80 87 7 108.8
利子所得等(億円) 67 92 25 137.3
配当所得(億円) 712 566 −146 79.5
特定口座内保管上場株式等の
譲渡所得等(億円)
141 52 −89 36.9
報酬料金等所得(億円) 205 208 3 101.5
非居住者等所得(億円) 17 13 −4 76.5
合計(億円) 4,957 4,864 −93 98.1
(注) 
  • 平成28年7月1日から平成29年6月30日までに納付があったものを集計したものです。

源泉所得税等の税額の推移

(注) 
  • 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

2 平成28事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の調査による追徴税額は13億円(対前年比202.1%)

○ 源泉所得税等の調査は、法人税調査や所得税調査の際に併せて実施するほか、法人税の申告義務のない公益法人等についても実施しています。  


○ 平成28事務年度においては、5,346件の源泉徴収義務者について、 源泉所得税等に関する調査を実施しました。

このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は1,598件で、追徴税額は13億円となりました。

○ 源泉所得税等の調査の状況
27事務年度 28事務年度 前年対比
調査件数(件) 5,634 5,346 94.9
非違があった件数(件) 1,468 1,598 108.9
追徴税額(百万円) 664 1,342 202.1
非違割合(%) 26.1 29.9 +3.8

(注) 追徴税額には、加算税を含みます。

源泉所得税の追徴税額の推移

3 参考計表

別表1

源泉徴収義務者数の状況
27事務年度 27事務年度
前年対比
28事務年度 28事務年度
前年対比
給与所得 本店法人(件) 109,159 100.8 110,375 101.1
支店法人(件) 2,021 99.4 2,048 101.3
官公庁(件) 820 96.9 797 97.2
個人(件) 60,981 98.7 60,822 99.7
その他(件) 8,211 100.5 8,187 99.7
計(件) 181,192 100.0 182,229 100.6
利子所得等(件) 1,815 100.0 1,715 94.5
配当所得(件) 6,776 103.4 7,021 103.6
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等(件) 407 102.8 411 101.0
報酬料金等所得(件) 135,533 101.3 136,966 101.1
非居住者等所得(件) 669 110.0 743 111.1

別表2

源泉所得税等の税額の状況
27事務年度 27事務年度
前年対比
28事務年度 28事務年度
前年対比
給与所得(億円) 3,735 102.5 3,846 103.0
退職所得(億円) 80 108.1 87 108.8
利子所得等(億円) 67 78.8 92 137.3
配当所得(億円) 712 105.3 566 79.5
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等(億円) 141 122.6 52 36.9
報酬料金等所得(億円) 205 98.6 208 101.5
非居住者等所得(億円) 17 130.8 13 76.5
合計(億円) 4,957 102.9 4,864 98.1

(注) 平成28年7月1日から平成29年6月30日までに納付があったものを集計したものです。