平成27事務年度　所得税及び消費税調査等の状況

区分					実地調査			簡易な接触	調査等合計
項目					特別・一般	着眼	計	簡易な接触	調査等合計
1	調査等件数			件	2,775	248	3,023	27,092	30,115
1	調査等件数			件	2,657	378	3,035	26,643	29,678
2	申告漏れ等の非違件数			件	2,266	191	2,457	17,711	20,168
2	申告漏れ等の非違件数			件	2,231	267	2,498	16,251	18,749
3	申告漏れ所得金額			百万円	17,420	533	17,954	17,980	35,934
3	申告漏れ所得金額			百万円	19,576	699	20,275	21,278	41,553
4	追徴税額	本税		百万円	2,727	37	2,764	1,165	3,929
4		本税		百万円	3,201	59	3,260	1,415	4,674
5		加算税		百万円	442	4	447	14	461
5		加算税		百万円	640	8	647	17	664
6		計		百万円	3,169	42	3,211	1,179	4,390
6		計		百万円	3,840	67	3,907	1,431	5,338
7	一件当たり	申告漏れ所得金額		千円	6,278	2,150	5,939	664	1,193
7		申告漏れ所得金額		千円	7,368	1,848	6,680	799	1,400
8		追徴税額	本税	千円	983	150	914	43	130
8			本税	千円	1,205	156	1,074	53	157
9			加算税	千円	159	18	148	1	15
9			加算税	千円	241	20	213	1	22
10			計	千円	1,142	168	1,062	44	146
10			計	千円	1,445	176	1,287	54	180

（注）	1	平成27年7月から平成28年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
	2	上段は、前事務年度の計数である(上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。）。
	3	「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
	4	追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。

【参考1】	特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものである。
【参考2】	着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる者を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
【参考3】	簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

区分					実地調査			簡易な接触	調査等合計
項目					特別・一般	着眼	計	簡易な接触	調査等合計
1	調査等件数			件	1,828	129	1,957	3,524	5,481
1	調査等件数			件	1,811	235	2,046	3,636	5,682
2	申告漏れ等の非違件数			件	1,326	123	1,449	2,040	3,489
2	申告漏れ等の非違件数			件	1,396	227	1,623	2,309	3,932
3	追徴税額	本税		百万円	688	33	720	373	1,093
3		本税		百万円	848	68	917	485	1,402
4		加算税		百万円	128	5	133	11	144
4		加算税		百万円	152	11	163	13	176
5		計		百万円	816	38	854	383	1,237
5		計		百万円	1,000	79	1,079	499	1,578
6	一件当たり	追徴税額	本税	千円	376	254	368	106	199
6			本税	千円	468	291	448	133	247
7			加算税	千円	70	38	68	3	26
7			加算税	千円	84	45	80	4	31
8			計	千円	447	292	436	109	226
8			計	千円	552	336	527	137	278

（注）	1	平成27年7月から平成28年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
	2	消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。
	3	上段は、前事務年度の計数である。

1　所得税