財務省第12入札等監視委員会 平成28年度第1回定例会議議事概要
| 開催日及び場所 | 平成28年9月12日（月） 福岡合同庁舎5階 共用第2会議室 | ||||||||||||||||
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| 委員 |
委員 屋宮 憲夫（福岡大学 法学部教授） 委員 堺 祥子（井口・堺法律事務所 弁護士） 委員 横山 研治（立命館アジア太平洋大学 副学長） |
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| 審議対象期間 | 平成28年4月1日（金）から 平成28年6月30日（木） | ||||||||||||||||
| 契約締結分の概要説明 | 審議対象期間に係る契約締結分及び契約実績状況調書の概要を説明 | ||||||||||||||||
| 抽出事案 | 4件 | （備考） | |||||||||||||||
| 競争入札（公共工事） | -件 | ||||||||||||||||
| 随意契約（公共工事） | -件 | - | |||||||||||||||
| 競争入札（物品役務等） | 2件 |
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| 随意契約(物品役務等) | 2件 |
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| うち応札(応募)業者数 1者関連 |
1件 |
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| 委員からの意見・質問、それに対する回答等 | 次ページ以降のとおり | ||||||||||||||||
| 委員会による意見の具申又は勧告の内容 | なし | ||||||||||||||||
| 意見・質問 | 回答 | |||||||||||||||
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【事案 1】
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| 当該案件は、関連する「佐世保合同庁舎電気機械設備等保守管理業務」と比較して応札者数も少なく、落札率も高率となっている。参加資格を有する同業者は、小倉地区の方が多いと想定されるが、小倉合庁事案の方が応札者が少なかった理由、また、この2件の入札状況、予定価格の算定方法等について確認したい。 | ||||||||||||||||
| 予定価格の算定の際に過去の落札率を加味した率を積算価格に乗じているが、これは一般的に実施しているのか。 | 当局では毎年同様の役務契約に関する予定価格については、従来から過去の落札率を加味し算定している。 | |||||||||||||||
| 佐世保合庁事案に比べ小倉合庁事案の方が落札率が高くなっているが、これは過去の落札率を加味した結果、非常に高い落札率になったと考えられるのか。 | 小倉地区は、保守管理に係る業務量も多く、入札において参加者が分散する傾向にあると聞いており、当該業務の応札も過去から同様の入札参加者となっていることから、応札状況を見ても市場価格が高めに推移しているものと考える。 | |||||||||||||||
| 佐世保合庁事案の応札状況を見ると、落札価格と最高価格とに倍程の差が生じているが、これは何が要因と推察されるか。 | 過去から当該業務には、多数の業者が応札しているが、予定価格内に札を入れた業者は積極的に応札しているものの、他者は手持業務等を勘案し入札には参加するがそこまで積極的に応札しなかったためこの差が生じたものと推測される。 | |||||||||||||||
| 小倉合庁事案と佐世保合庁事案の業務内容の違いは、エレベーターの保守管理の有無となっているが、当該業務を別契約とした価格差は生じていない結果になったということか。 | 小倉合庁は、佐世保合庁より建物規模が小さいため、予定価格、契約金額とも低くなっており、エレベーター保守管理を含めた差が生じたものとは考えていない。 | |||||||||||||||
| 小倉合庁事案は、積算価格に対する調整率及び落札率とも高くなっているが、逆に佐世保合庁事案は、調整率も低くさらに落札率も低くなっており、これは予定価格算定において何か実態と合わないことがあるのか。 | 予定価格は、小倉合庁、佐世保合庁とも国土交通省の積算基準を基に算定し、それに過去の落札率を加味した率を乗じているが、佐世保合庁事案は、過去から応札者数も多く高い競争性が働いているため、調整率及び落札率が低く推移している状況であり、予定価格の算定に問題があるとは考えていない。 | |||||||||||||||
| 全般的にエレベーターの保守管理業務は、一者応札となっているが、小倉合庁事案のように業務を下請け形態とした方が、競争性が働くと思われるが、別契約とした佐世保合庁事案の入札では競争が働いたのか。 | 佐世保合庁事案の資料がないため即答できないが、一般的に、エレベーターの保守管理業務においては、設置したメーカー又は同業者が応札している状況にあり、今般、同業者が低く落札していることから設置メーカーが入札に参加しないことが多くなっている。 |
| 意見・質問 | 回答 | |||||||||||||||
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【事案 2】
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| 他の部局と比較し、複数の入札参加があっており、落札率も適当であると考える。 新電力の参加などにより競争が働いているのではないかと想定されるが、予定価格の算定方法や入札までの経緯、入札状況について確認したい。 |
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| 8者が入札に参加し、4者が辞退となったとの話であったが、当該辞退の理由を把握しているか。 | 内訳は、 調達電力量の見込みがたたない 支払方法が自社の約款上対応できない 入札書の提出が期限までに間に合わない 環境配慮契約法に基づく点数が当関が定める基準以下であったため。と聞いている。 |
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| 平成20年度ぐらいから、貴関の電力入札に参加していた新電力があったと記憶しているが、今回は参加していないのか。 | 恐らくエネットであると思われるが、ほぼ毎回参加していただいており、今回も入札説明会に参加したものの、辞退となった。 | |||||||||||||||
| スケールメリットが働いているとの事であるが、例えば長崎税関との共同調達はできないのか。 |
関連官庁との手続き面での調整のほか、調達電力量が相当量増加するため、新電力側にも情報収集が必要であるが、実施すること自体は可能であると思われる。 |
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| 九州電力管内の庁舎分のみを集約しているが、中国電力管内の庁舎分も集約はできないのか。 | 本州と九州を繋ぐ電力送電線に制約があるため、困難であると聞き及んでいる。 |
| 意見・質問 | 回答 | |||||||||||||||
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【事案 3】
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| 5件の電力需給契約を行っているが、いずれも応札者が少なく、落札率にもバラつきがある。特に抽出案件を含む2件の随意契約については、応札者がいないが、随意契約となった経緯、理由について確認したい。 また、もう一方の随意契約の事案は、極めて高落札率となっているが、その理由について確認したい。 更に、一般競争入札により契約した3つの契約はいずれも一者応札となっているが、その経緯についても確認したい。 |
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| 環境配慮法というものに対して70点以上でなければならないという基準があって、それが望ましいというものか。 | 関連資料には多数の官庁が70点を基準としているということしか書いてないので、70点でなければならないというものではない。 | |||||||||||||||
| 大手の省庁は70点以上のところと実際契約しているのか。 | 環境省から出されている関連資料を見れば、70点を採用している官庁が多いので、そのパターンが多いと思われる。 | |||||||||||||||
| 点数を下げることにより、当面は入札に応札する業者数が増える可能性はあると思うか。 | 可能性はあると思うが、どこまで点数を下げるかという問題が生じると思われる。 | |||||||||||||||
| 現在分割発注している電力需給契約を、今後は1つの契約に統合すると言われたが、まとめて点数を下げれば競争ができる可能性はあるということか。 | 数量が大きくなれば利益も大きくなるだろうから、参入してくる業者は増えるのではないかという期待は持っている。 | |||||||||||||||
| 一般的な感覚として、一般家庭向けの契約は競争が激しいと感じているが、応札者が少ない理由は何であるか説明できるか。 | 業者に直接確認していないが、インターネット等では、官公庁については毎年入札ということになるので業者としては安定性がない、と書かれている記事を見た。そういうところを考慮すると業者としては避けるのではないか。 | |||||||||||||||
| 調達の時間的余裕がなかったのが今回の結果につながっているかと思われるので、時期的なもの、スケールメリットをお聞きしたい。 | 既に1契約に向けた準備を行っている。 | |||||||||||||||
| 長崎空港と熊本空港を落札した業者が随意契約している分についても一応落札できているが、この業者が鹿児島空港に応札しなかった理由はわかるか。 | 具体的な理由については確認していない。 |
| 意見・質問 | 回答 | |||||||||||||||
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【事案 4】
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| 本件は、5つのグループに分けて入札が実施されており、全てのグループに5者が応札している。全て同様の業務内容と思われるが、2つのグループにおいて落札者がなく、再度の入札を実施しても落札者がなく随意契約に移行しており、その契約率は入札が成立した他の3つのグループに比べかなり高率となっている。特定のグループに限り随意契約となった経緯、また応札金額が高くなる原因は何か、原因があるとすれば、それが予定価格に反映されているのか、それぞれのグループの予定価格の算定方法、入札状況について確認したい。 | ||||||||||||||||
| 5つのグループのうち、第3と第5グループが落札者がなく随意契約となっているが、この2つのグループが敬遠された理由は何か。何か特異な業務が含まれているのか。 | 敬遠された理由はわからない。また、特異な業務が含まれているとは認識していない。 | |||||||||||||||
| 不落となった場合に予定価格は公表するのか。 見積書が提出され、その見積金額が予定価格を超えた場合はどうするのか。 |
予定価格は公表しない。 見積金額が予定価格を超えた場合は、再度見積書の提出を依頼する。 |
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| 各グループで業務量はほとんど変わらないとのことだが、グループによって契約金額にかなり開差があるが理由は何か。 | 具体的な理由はわからないが、企業努力と認識している。 | |||||||||||||||
| この業務は毎年入札を実施し、毎年同じようにグループ分けしているのか。 前年も同じように契約金額に開差があるのか。 |
毎年入札を実施しており、前年は4グループに分けて実施した。 前年の契約金額については、グループごとに開差はあるが、今年ほどの大きな差はない。 |
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| 開差が生じたのは、第1、第2グループにおいて同じ業者がかなり低落札率で落札しているためだが、仕事量に対してこの契約金額で利益を確保できるのか。2つのグループだけ落札した方が利益になるということか。 | 落札業者がどのくらいの利益を確保しているかはわからない。 2つのグループだけ落札したのは、2グループの業務量で落札業者の受注希望業務量に達したためと想定している。 |
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| 入札は各グループ同時に開札するのか、それとも順次開札するのか。 | 5つのグループを合わせるとかなりの業務量となるため、応札業者が自社の受注可能業務量を考慮しながら応札できるように順次開札としている。 同時開札とした場合には、落札する業務量がわからないため、業務不履行や納期遅延の危険性が生じるとともに、応札業者が減少すると考えている。 |
| 【委員会の審議結果】 | |
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今回抽出した4つの事案については、いずれも適法・適正な調達の手段を尽くされていることを確認した。 調達事案について全体的な意見を申し上げると、公共工事については、前回まで高落札率の事案もなく競争性が確保されていると評価していたが、今回は高落札率の事案が数件見受けられるため、公共工事の落札率について今後の動向を注視していただきたい。 一者応札・随意契約については、前回までは一者応札でも仕方ないと思われる事案が多く各部局の努力が現れていたが、今回は一者応札事案の件数が増加し、競争入札が成立しうる事案も散見される。そのため、なお一層の競争性向上のために一者応札の解消、競争者数の増加への取組みが必要であり、その1つの取組みとして、スケールメリットが期待できる共同調達の推進についても検討していただきたい。 また、例年実施される調達案件については、他の地域の部局との情報交換などにより、競争性の一層の確保のための調達方法の工夫、他部局の成功事例の導入などを検討していただきたい。 事業者側の競争制限行為を発見し是正することが競争性を高める上で重要であると考えられるため、これらの点を注視していただきたい。 |
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| （第1事案について） 抽出事案の応札者数が少数に留まったことから、競争性がうまく発揮できていないとも考えられるため、今後は、北九州地区以外からの参加業者の増加に向けた取組みを検討されてはどうか。 |
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| （第2事案について） 電力の自由化が進み、新電力会社が増加している中、入札参加者が増加するよう、公告等期間の延長やスケールメリットを考慮した取り組みは高く評価できる。 今後もより多くの参加者を確保するべく、継続して取り組んでいただきたい。 |
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| （第3事案について） 契約単位をまとめてスケールメリットを発揮するような工夫をされているが、なかなか成果が上がっていない結果となっている。今後1件にまとめて調達されるということなので、これをすすめていただき、実際に応札状況がどうなるかを注視していただきたい。これが、なかなか効果が挙がらないとすると、また工夫を検討していただくとよいと思われる。 |
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| （第4事案について） 調達に当たり非常に困難な面があることは理解できるが、随意契約とならないように検討していただきたい。デメリットが生じるかもしれないが、少しグループ分けを集約してスケールを大きくしたり、同時開札を実施することなども一つの手段として考えられる。 また、全国規模で入札が実施されているが、業者間で業務の割り当てや調整が行われていないか、経年的に応札状況を確認していただきたい。 |
