開催日及び場所 | 平成26年12月19日(金) 福岡合同庁舎5階 共用第2会議室 | ||
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委員 |
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審議対象期間 | 平成26年7月1日(火)〜平成26年9月30日(火) | ||
契約締結分の概要説明 | 審議対象期間に係る契約締結分及び契約実績状況調書の概要を説明 | ||
抽出事案 | 4件 | (備考) | |
競争入札(公共工事) | 1件 |
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随意契約(公共工事) | -件 | - | |
競争入札(物品役務等) | 3件 |
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随意契約(物品役務等) | -件 | ||
応札(応募)業者数1者関連 | 1件 |
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委員からの意見・質問 それに対する回答等 |
別紙のとおり | ||
委員会による意見の具申又は勧告の内容 | なし |
意見・質問 | 回答 |
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【事案 1】
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落札率がかなり高率の落札であり、参加業者も少数であったことから抽出した。応札状況、予定価格の算定方法、落札率が高率となった原因等について確認したい。 | |
辞退した業者は、職人の確保ができなかったということであるが、部分的には対応可能であるということで、この工事の下請けに入ることはできるのか。 | できないという規定はないが、入札参加業者は、下請けについては、協力会社と調整したうえで応札しており、辞退した業者が下請けに入っているとは聞いていない。 |
申込をした5者のうち4者が辞退しているが、参加した業者間で調整を行ったということは考えられないのか。 | 本件入札の参加資格を有する業者は、福岡、佐賀、長崎3県で700者以上が登録している。また、当局は電子入札を実施しているため、参加業者は他にどこが参加するはわからない仕組みとなっており、業者間で調整を行うことはできないと考えている。 |
同時期に公務員宿舎の改修工事の入札を複数実施しているが、辞退率という点から見て、本件工事と同様に辞退する業者は多いのか。 | 他の公務員宿舎の改修工事については、おおむね2者から3者の業者が辞退しているが、10者以上が入札に参加しており、辞退率としては1割から2割程度となっている。 |
意見・質問 | 回答 |
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【事案 2】
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落札率が97.4%と非常に高いのはどのような理由か。また同様の案件である「げんかい」は82.7%となっている。応札者は2件ともに、3者となっているが応札業者の状況を確認したい。 | |
管内で今回の作業ができる可能性がある造船所の数はどのくらいあるのか。 | 作業ができる造船所の数は把握していないが、3者以外にも作業ができる造船所は数社あると考えている。 |
入札説明会の段階ではお互いに顔を合わせる機会はなかったのか。 | 入札参加希望者には個別に対応し、それぞれ入札説明を行っているので顔を合わせる機会はない。 |
維持上架の作業(契約受注)が順番に回されている状況はあるのか。 | 過去の落札状況を見ても、順番に回されているという状況は見受けられない。 |
定期検査は年1回なのか。 | 5年に1回である。 |
過去に今回のような定期検査を依頼した造船所は何社くらいあるのか。 | 正確に数値を把握していないが10社くらいである。 |
では、その10社くらいで受注競争をしているということか。 | 北九州エリアとなれば、三菱造船所などの大きな造船所があるが、税関の小さな船舶を請負うことはない。請負う造船所は10社ほどであったが、今は淘汰されて4から5社になっているようである。 |
「げんかい」の主機関であるエンジンは外国製を使用し、富永物産株式会社はこのメーカの代理店と理解してよろしいか。 | エンジンは外国メーカー製で、富永物産株式会社はその代理店である。 |
メーカーの代理店以外が修理点検を行うことは難しいのか。 | 修繕用の部品を入手できない点、修繕・点検の技術もない点から難しいと考えている。 |
「つしま」の主機関整備は株式会社筑豊製作所が受注しているが主機関整備は今後とも富永物産と筑豊製作所で競合することとなるのか。 | 株式会社筑豊製作所も富永物産株式会社と同様、エンジンメーカーの代理店である。今回の入札で初めて受注し、今後競合すると考えられる。 |
2社で競争しているが落札率は高くなっている。海外メーカーだから仕方ないのか。 | 海外メーカーのため値引きにも限界があるので、仕方ないと考えている。 |
「げんかい」の維持上架は稲益造船株式会社、「つしま」の維持上架は有限会社前田造船が落札しているが、入札書は開札の前日に受領しており、「げんかい」の入札で負けたので「つしま」の入札で頑張るという理屈は成立たないが、「げんかい」と「つしま」の落札者が逆転した理由があるのか。 | 転した理由は当方でもよく分からない。 |
意見・質問 | 回答 |
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【事案 3】
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落札率が39.0%と非常に低率となっている。同様の入札を門司税関も行っているが、門司・長崎税関ともに、落札業者は「潟Aイ・グループ」となっている。また、応札者数は長崎税関が4者、門司税関が3者となっており、応札業者及び競争の状況について確認したい。 | |
結果的に落札者が安価で落札している。原価を割って競争しているとすれば不正競争となると考えるがどうか。 | 落札者にヒアリングしたところ、社の方針として九州内での契約を多く獲得したいと考えていたため、採算ラインぎりぎりで入札したとのことであり、原価を割ったとは判断していない。 |
2番目に安価な入札金額を入れた会社の価格は、本入札に落札者が入ってくるとあらかじめ分かっていないと出せない価格とも思われるが、なぜこういう入札状況になったのか、推測できることはあるか。 | 同社へヒアリングを行ったところ、九州北部で民間も含めて落札者が契約を拡大していることを踏まえて、価格を下げてきたのではないかと思われる。 |
意見・質問 | 回答 |
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【事案 4】
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福岡県内税務署ブロックと佐賀・長崎県内税務署ブロックに分けて入札しているが、佐賀・長崎県内税務署ブロックは複数の応札があるにもかかわらず、この案件は一者応札となっている。この案件が何故一者応札となっているのか確認したい。 | 1回目は2者の入札があったが、いずれも予定価格をオーバーしたので不調となり、2回目の入札で1者応札となった。 |
近年、人手不足や人件費高騰といった問題も出てきており、予定価格の積算においては臨機応変に実施していただきたい。 また、毎年同時期の発注となり、他の国税局とも競合することから、発注時期についても柔軟に検討した方が良いのではないか。 |
年末調整事務の時期の問題等もあり、発注時期の大きな変更は難しいと考えられるが、少しでも前倒しができないかどうか検討してみたい。 |
落札価格も上昇しているようだが、4、5年前の落札価格と比べてどのくらい上昇しているのか。 | 以前は単価40円には届いていなかったため、1割以上は上昇している。 |
仕様書を取りに来た業者の中には、全体規模が大きすぎることを理由に辞退した業者もいるようである。ブロックの分け方を工夫して業務を縮小し、多くの業者に分散することは可能か。 | 用紙類の配送先が増加することによるコストアップも考えられるが、分散発注が可能か検討してみたい。 |
今回予定価格は上げたわけだが、他の国税局の落札はどのような状況か。 予定価格が高くなったとしても、それも公正さの一つである。市場の動向を十分に踏まえ、価格を上げる必要がある場合には上げるなど、適正な予定価格の算定に努めていただきたい。 |
近隣局の落札情報を確認すると、中には、60円台や70円台で契約されている様子であり、当局は低い状況にある。 |
今回落札した業者は、1回目の入札には参加していなかったが、その理由はわかるか。 | 理由までは確認できていないが、福岡国税局の同案件への入札参加は初めてであり、1回目の入札は知らなかったようである。 |
【委員会の審議結果】 | |
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今回、抽出した4つの事案については、いずれも適法、適正に調達の手続きがされていたことを確認させていただいた。入札の競争性を高めるために参加資格の工夫などを行い、応札者の拡大に努力されており、評価できると思われる。 しかし、対象案件全体を見ると、新規に一者応札となった案件があるなど、少数ではあるものの、更なる改善の余地も見受けられるところである。ほとんどの随意契約や一者応札案件は、これ以上競争性を高めることが困難な業務となってはいるが、中には改善できる案件も含まれていると考えられるので、今後とも一者応札案件の解消に努めていただきたい。 |
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(第1事案について) 落札者以外がすべて辞退し、実質的には1者応札となっており、競争性の確保という点では少し問題のある結果となっている。競争性を維持するため、できるだけ多くの参加者の確保に努めていただきたい。 なお、辞退企業が落札企業の下請けに回るというような仕組みができていないか確認することも必要ではないかと思われる。 また、同種工事については、今後の入札状況等にも注視していただきたい。 |
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(第2事案について) 「つしま」の船体維持上架と同時に行われた「げんかい」維持上架の落札状況から、固定された入札参加業者の中で事業の振分け・割当てなどが行われていないか注視する事が重要ではないかと思われる。 従来の落札状況、今後の落札状況で業者間で仕事の割振りなどがなされていないかを検証し、結果を監視した方が良いと思われる。 また、維持上架の価格がほぼ100%に近い落札率で推移していることから、他の税関での同規模の維持上架契約の受注価格とも比較し、価格の適正な水準が確保されているか確認すると良いと思われる。 |
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(第3事案について) 新規業者の競争参加による価格の低下が顕著に見られた事例だと思われる。競争性の確保というものが非常に効率よく働いており、競争することによりかなり低額で調達ができた案件で評価できる。ただ、新規業者の市場参入に対して、既存業者による排除を目的とした行為が行われないかどうか注視することも今後必要になるかと思われる。また、今後も業者が固定されると、今度は協調的に価格を引き上げていき元の価格の水準に戻っていくこともあると思われるため、価格の推移についても注視していくといいのではないかと考える。 |
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(第4事案について) 予定価格の算定にあたっては、人件費等の市場動向を柔軟に反映できるよう、算定方法の改善を検討いただきたい。なお、他の国税局の単価の状況なども参考にすればよいのではないかと考える。 入札時期についても、関係各部署と連携しながら、少し前倒しできないか検討いただきたい。 また、参加を辞退した業者の辞退理由等について、対応できる部分がないかについても検討いただきたい。 |