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6. 福岡国税局　契約一覧表(随意契約(物品役務等))

（審議対象期間　平成20年10月1日〜平成20年12月31日）

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
確定申告期に実施する電話による申告相談 864人日	支出負担行為担当官 福岡国税局総務部次長　篠　充俊 福岡市博多区博多駅東2-11-1	平成20年10月17日	九州北部税理士会 福岡県福岡市博多区博多駅南1-13-21	公告により公募を行い、申込者の審査を行った結果、当局の仕様に合致しており、契約の目的又は性質が競争を許さないことから、会計法29条の3第4項に該当する。	同種の他の契約の予定価格を類推させるおそれがあるため公表しない。	@25,000円	−	−	「単価契約」 予定調達総額 21,600,000円
確定申告期に実施する無料申告相談 3,023人日	支出負担行為担当官 福岡国税局総務部次長　篠　充俊 福岡市博多区博多駅東2-11-1	平成20年10月17日	九州北部税理士会 福岡県福岡市博多区博多駅南1-13-21	公告により公募を行い、申込者の審査を行った結果、当局の仕様に合致しており、契約の目的又は性質が競争を許さないことから、会計法29条の3第4項に該当する。	同種の他の契約の予定価格を類推させるおそれがあるため公表しない。	@19,000円	−	−	「単価契約」 予定調達総額 57,437,000円
年金申告相談会における申告相談 562人日	支出負担行為担当官 福岡国税局総務部次長　篠　充俊 福岡市博多区博多駅東2-11-1	平成20年10月17日	九州北部税理士会 福岡県福岡市博多区博多駅南1-13-21	公告により公募を行い、申込者の審査を行った結果、当局の仕様に合致しており、契約の目的又は性質が競争を許さないことから、会計法29条の3第4項に該当する。	同種の他の契約の予定価格を類推させるおそれがあるため公表しない。	@20,000円	−	−	「単価契約」 予定調達総額 11,240,000円
平成20年分確定申告期用仮設ハウス等の賃貸借 一式	支出負担行為担当官 福岡国税局総務部次長　篠　充俊 福岡市博多区博多駅東2-11-1	平成20年10月20日	日東工営株式会社九州支店 福岡県福岡市博多区店屋町1−35	一般競争入札を実施したが、落札者がいないことから、会計法29条の3第5項、予算決算及び会計令99条の2に該当する。	同種の他の契約の予定価格を類推させるおそれがあるため公表しない。	16,485,000円	−	−
平成20年分所得税及び消費税の確定申告期における駐車場借上げ（長崎署） 一式 平成21年1月26日〜平成21年3月16日	支出負担行為担当官 福岡国税局総務部次長　篠　充俊 福岡市博多区博多駅東2-11-1	平成20年12月15日	長崎県交通局 長崎県長崎市八千代町3−1	公募を実施した結果、当該契約業務の履行可能な者が当社しかなく競争を許さないことから、会計法29条の3第4項に該当するため。	976,800円	976,800円	100.0％	−
平成20年分所得税及び消費税の確定申告期における署外会場の借上げ（筑紫署） 一式 平成21年1月19日〜平成21年3月31日	支出負担行為担当官 福岡国税局総務部次長　篠　充俊 福岡市博多区博多駅東2-11-1	平成20年12月15日	イオンモール株式会社 イオンモール筑紫野 福岡県筑紫野市立明寺434−1	公募を実施した結果、当該契約業務の履行可能な者が当社しかなく競争を許さないことから、会計法29条の3第4項に該当するため。	3,145,065円	3,145,065円	100.0％	−
平成20年分所得税及び消費税の確定申告期における署外会場の借上げ（大牟田署） 一式 平成21年1月19日〜平成21年3月27日	支出負担行為担当官 福岡国税局総務部次長　篠　充俊 福岡市博多区博多駅東2-11-1	平成20年12月19日	株式会社NTT西日本 アセット・プランニング 九州支店 福岡県福岡市博多区博多駅南1−3−6−2F	公募を実施した結果、当該契約業務の履行可能な者が当社しかなく競争を許さないことから、会計法29条の3第4項に該当するため。	1,760,199円	1,760,199円	100.0％	−

• (注1)国の行為を秘密にする必要があるもの並びに予定価格が予算決算及び会計令第99条第2号、第3号、第4号又は第7号のそれぞれの金額を超えないものは含まない。
• (注2)公表対象随意契約が単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価または予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び契約金額欄に単価を記載した場合には予定調達総額を記載する。
• (注3)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。