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6. 2　e-Tax（国税電子申告・納税システム）

e-Taxの普及及び定着に向け、各種施策を強力に推進

　e-Taxは、所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税、贈与税、印紙税、酒税などの申告や法定調書の提出、青色申告の承認申請などの各種申請・届出について、書面の提出に代えてインターネットを通じて手続が行えるものです。また、税金の納付も、全税目についてダイレクト納付やインターネットバンキング、ペイジー（Pay-easy）¹ 対応のATMなどを利用して行うことができます。
　e-Taxを利用すると、納税者や税理士は、税務署や金融機関の窓口に赴くことなく、自宅や事務所などから申告・納税などの手続を行うことができます。また、e-Taxに対応した税務・会計ソフトウェアを利用すれば、会計処理や申告などのデータ作成から提出までの一連の作業を電子的に行うことができるので、事務の省力化やペーパーレス化につながります。
　一方、国税当局にとっても、窓口・郵送での申告書収受事務やデータ入力事務の削減などの直接的な効果のほか、文書管理コストの低減などの間接的な効果が期待され、税務行政の効率化が図られることとなります。
　e-Taxの普及及び定着に向けて、国税庁では、これまでに、e-Taxで申告された還付申告について処理期間を短縮したほか、個人の所得税申告における医療費の領収書など一定の添付書類の提出省略²や、税理士が納税者の依頼を受けて電子申告を行う場合の納税者本人の電子署名を省略できるようにしてきました。
　また、平成23年8月に決定された「新たなオンライン利用に関する計画」に基づいて、平成24年5月に国税庁における「業務プロセス改革計画」（平成25年3月・9月改定）を策定し、この計画に盛り込んだ各種施策に取り組んできました。
　平成25年度においては、平成24年度に引き続き、所得税確定申告時期の24時間受付などを行ったほか、平日における受付時間の延長や納税証明書をオンライン請求し、税務署窓口で書面にて受け取る場合の電子署名の省略、さらには、e-Tax還付申告の処理期間について見直しを行いました。
　なお、平成25年6月に決定された「世界最先端IT国家創造宣言」に基づき、平成26年４月には、利用ニーズを踏まえたオンライン手続の利便性向上の取組を推進するため、「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」（以下「改善方針」といいます。）が決定されました。
　今後、国税庁では、改善方針に基づき、「改善取組計画」を策定し、e-Taxの一層の普及及び定着に向けた各種施策を実施するとともに、納税者利便の向上と行政運営の効率化に計画的に取り組むこととしています。

注釈

• 1　「ペイジー（Pay-easy）」とは、税金や公共料金、各種料金などの支払いを、金融機関の窓口やコンビニのレジに並ぶことなく、パソコンや携帯電話、ATMから支払うことができるサービスです。
• 2　添付書類の提出を省略する場合、その添付書類の記載事項を入力して確定申告書と併せて送信する必要があります。
  　また、記載事項の入力内容を確認するため、必要があるときは、法定申告期限から５年間、税務署からこれらの書類の原本の提出又は提示を求められることがあります。

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