1　国際的な取引への対応

イ　国際課税を巡る環境

　経済取引の国際化の進展により、企業や個人の国境を越えた事業・投資活動が活発化しています。

1. 　我が国企業の海外進出の状況
   　我が国企業の海外進出の状況は下図のとおりであり、海外の現地法人企業数は、平成7年度の10,416社から平成21年度には18,201社と約1.7倍に増加しており、特に中国に対する進出件数が急増しています。
   
2. 　外国法人数の推移
   　我が国で事業活動等を行う外国法人数の推移は下図のとおりです。平成21事務年度においては5,800法人と前年に比べ114法人減少しました。その伸び率は鈍化しているものの、平成12事務年度に比べ約1.5倍になっています。
   
3. 　国外送金等調書の提出枚数の推移
   　多額の国外への送金が行われた場合に提出される国外送金等調書¹の提出枚数は下図のとおりです。平成21事務年度は提出基準額が引き下げとなったこともあり、473万枚と前年に比べ132万枚増加しており、総じて、提出枚数は年々増加傾向にあります。

　注釈

1. 1　国外送金等調書とは、国外への送金及び国外からの送金を受領した金額が200万円を超えるものについて、金融機関から税務署に提出される法定の報告書（平成21年4月から、国外送金等調書の提出基準は、200万円超から100万円超に引き下げとなっています。）です。

ロ　国際課税に係る取組

　企業や個人の国境を越えた事業・投資活動の活発化に伴い、国際課税事案の調査の重要性が高まっています。
　このため、海外取引を行っている納税者や海外資産を保有している納税者を重点的に調査し、国外送金等調書や租税条約などに基づく情報交換制度を効果的に活用するなどして、深度ある調査に取り組んでいます。
　また、国税庁では、国際課税を専担する国際税務専門官を増員するとともに、国際的租税回避事案に専門的に対応する部署を設置するなど、調査体制の充実・強化に取り組んできました。なお、職員の研修機関である税務大学校において、国際課税に関する法規や租税条約、金融取引、語学などの研修を実施し、職員の国際課税に係る調査能力の向上を図るとともに、複雑な課税問題に対処するために、弁護士や金融の専門家を採用しています。

　移転価格税制は、海外の関連企業との取引価格を操作することによる所得の海外移転を防止し、適正な国際課税の実現を図る観点から、昭和61年度税制改正で導入されたものです。具体的には、我が国企業が海外の関連企業と取引をするにあたって、その取引価格が第三者間の取引価格（これを「独立企業間価格」と呼んでいます。）と異なることにより、我が国企業の課税所得が減少している場合に、その取引が独立企業間価格で行われたとみなして、所得を計算し直す制度です。
　企業活動の国際化の進展に伴い、移転価格税制の適用対象となる取引が増加するとともに、取引の内容も複雑化し、また無形資産を伴う取引の重要性が高まっています。こうした変化に的確に対応し、納税者の予測可能性を高め、適正・公平な課税を実現していく必要があります。

イ　運用の明確化・検討体制の充実

　納税者の予測可能性を高めていくためには、制度の運用に関する執行方針や適用基準を公表し明確化を図ることが重要です。平成22年においても、事務運営指針や法令解釈通達を改正し、調査において海外の関連企業との取引の価格が決定された過程などを検討する際に考慮すべき事項や、独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類の検討に当たり留意する事項などについて明確化を図ったところです。
　また、適正・公平な執行を確保していくため、事実認定と法令の解釈・適用を的確に行うための審理体制の充実を図っています。

ロ　事前確認

　移転価格課税に係る事前確認は、我が国企業の申出に基づき海外の関連企業との取引の独立企業間価格の算定方法について税務当局が事前に確認するものです。事前確認の申出件数は、国際取引の増加を反映し増加しています。そのため国際取引を行う企業が集中する東京国税局と大阪国税局には、事前確認審査を専門に担当する部署を設置するなど執行の体制整備を図り、迅速な処理に努めています。また、事前確認の申出前に国税当局が相談を受ける事前相談の担当窓口を各国税局に設けることにより、納税者が事前確認を円滑に利用できる環境を整えています。
　事前確認は、納税者の予測可能性・法的安定性を確保し、移転価格税制の適正・円滑な執行に資するものであることから、今後とも適切に対応することとしています。