行政分野へのITの活用と業務や制度の見直しにより、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、信頼性及び透明性の向上を図るため、平成15年7月に「電子政府構築計画」が決定され、政府全体として取組が推進されてきています。
 国税庁においても、納税者の利便性の向上と事務処理の簡素化・効率化等を図るよう、各種施策に取り組んでおり、特に、インターネットを利用して国税に関する申告や納税、申請・届出などが行えるe-Taxの普及を推進しています。
 なお、e-Taxも含めた各種施策の実施に当たっては、全体最適化を目指した業務・システムの最適化のための中期的計画を策定し、この計画に沿って取り組んでいます。