2 確定申告
確定申告は、申告納税制度の下、納税者が一年間の所得と税額を計算し、申告納税を行う手続です。申告義務がある方のほか、高額な医療費の支払があったことなどにより、申告により所得税が還付となる方などが確定申告を行っています。平成22年分の所得税の確定申告を行った申告者数は2,315万人に上り、国民の5人に1人が確定申告を行っていることになります。そのうち、還付申告者数は、1,267万人を超え、所得税の確定申告者数の半数以上を占めています。
国税庁では、確定申告を行う多くの納税者の多様なニーズに対応し、申告に伴う負担を軽減して、簡単・便利に申告を行っていただくことができるよう、様々なサービスの提供に努めています。
（1）ITを利用した申告の推進
国税庁では、近年のIT化の進展を納税者サービスにも積極的に活用し、自宅などからのITを利用した申告の推進に取り組んでいます。国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」やe-TaxといったITを利用することにより、納税者は税務署に出向くことなく、いつでも計算誤りのない申告を簡単・便利に行うことができます。
このため、より多くの納税者にITを利用した申告をしていただけるよう、広報や説明会などの各種施策を実施しています。また、税務署の相談会場においても、「確定申告書等作成コーナー」が利用できるパソコンを配備し、申告相談に来られた納税者にもパソコンを使って申告書の作成・e-Tax送信をしていただくことにより、ITを利用した申告の利便性を実感していただいています。
（2）多様な納税者ニーズへの対応
国税庁では、「申告相談が平日だけの対応では困る、閉庁日にも対応してほしい」という納税者からの声を受けて、確定申告期間中の日曜日に2回、一部の税務署を対象として税務署内や署外の合同会場において申告書の受付や申告相談などを実施しています。
平成22年分の確定申告期においては、平成23年2月20日と27日に実施し、27万6,000件の所得税の確定申告書の提出がありました。
また、税務署に出向かずに必要な情報や各種様式を入手できるよう、国税庁ホームページなどで確定申告に関する様々な情報を提供しているほか、年金所得者を対象とした申告説明会や小規模な事業者を対象として税理士による無料相談会を実施するなど、多様な納税者ニーズに対応しつつ、限られた定員の中で確定申告事務全体を円滑かつ効率的に実施することとしています。
地方税当局との協力
地方税の中には、対象となる納税者や税の仕組みが国税と共通しているものがありますので、納税者の申告手続の簡略化を図るために、制度面や執行面において、国税（当局）と地方税（当局）との間で緊密な連携を図っています。例えば、所得税の申告をした場合、税務署から地方税当局にその情報を提供することとなっているので、地方税である個人事業税や個人住民税の申告は必要ありません。
また、平成23年１月から、国及び地方を通じた税務事務の一層の効率化を図るため、所得税申告書等の地方団体へのデータ提供を開始するなど、IT化を推進することにより、国及び地方団体の行政事務の効率化とコスト削減に努めています。
