Ⅶ 今後取り組むべき課題
税務行政を取り巻く環境の変化
我が国の社会経済構造は、近年の少子化・超高齢化の進展やグローバル化の進展などにより急速な変化が進んでおり、こうした社会経済構造の変化は、税務行政を取り巻く環境に大きな影響を与えています。
超高齢化の進展や雇用形態の流動化、会社法制の改革などに伴い、個人や企業による申告件数は近年著しく増加し、それらを処理するための国税当局の事務量は大幅に増加しています。また、経済活動においても、IT化が著しく進展するとともに、企業のみならず個人についても国境を越えた多様な経済・投資活動が増加し、それに伴う経済取引の複雑化や巧妙な租税回避行為などが、国税当局による調査・徴収事務を従来に増して困難なものにしています。このように、税務行政を取り巻く環境は、質・量ともに厳しさが増してきています。
一方、厳しい行財政事情の下で、国税庁の定員は、依然として厳しい状況にあり、上述したような厳しい環境の下で、従来以上に、人的・物的資源を効果的・効率的に配分しながら、メリハリのある税務行政を進めていく必要性が生じています。さらに、組織運営に当たっては、国民からの信頼を十分確保しうる運営を行うとともに、職員が意欲をもって働ける職場環境の整備にも配意していく必要があります。
国税庁が取り組むべき課題
国税庁では、上記のような状況の下で、与えられた任務を果たしていくため、以下のような課題に取り組んでまいります。
1 適正な申告納税の推進と源泉徴収制度の運営
納税者が自ら正しい申告と納税が行えるよう、納税者サービスの更なる充実を図ります。
具体的には、納税者の申告等のために必要な税務情報及び法令解釈を明確にするための情報提供の充実や、e-Tax、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」など、ITを活用した納税者にとって利便性の高い申告・納税手段の充実を更に推進してまいります。併せて、納税者が自己の経済活動についての税法上の取扱いを事前に予測することが可能となるよう、事前照会への対応の充実や移転価格制度に関する事前確認制度の活用を推進します。
源泉徴収制度についても、源泉徴収義務者に対する更なる周知・広報を通じ、その適正な運営が図られるよう努めてまいります。
また、納税者が適正な申告納税を行う上で、税理士の果たす役割は重要であることから、e-Taxの普及、書面添付制度の活用など税理士会との連携・協調に努めます。
2 適正な調査・徴収
上述したように、経済取引の複雑化等に対応するため、情報収集体制の充実を図るとともに、調査・徴収事務の実施に当たっては、社会・経済状況の変化に的確に対応した重点課題を設定し、そうした課題について組織的に調査・徴収に取り組みます。
その際、事案に応じ深度ある調査と簡易な接触を効果的に組み合わせるなど、限られた人的・物的資源をバランスよく配分し、メリハリのある事務運営を行います。
また、課税・滞納処分は納税者の権利・利益に対する強制的な処分であることを十分に認識し、調査段階において、納税者の主張を正確に理解し、その内容を客観的に吟味した上、的確な事実認定と法令の適用を行います。
3 酒類行政の適正な運営
食の安心・安全に対する消費者の関心は引き続き高いことから、消費者に安全で良質な酒類が提供できるよう、酒類総合研究所と連携して、酒類の安全性の確保と品質水準の向上に取り組みます。
また、未成年者の飲酒防止などの社会的要請に応えるため、酒類販売管理者の選任義務や酒類の陳列場所における表示が適切に遵守されるよう、酒類の適正な販売管理の確保に努めます。
さらに、酒類の公正な取引環境の整備に向けた酒類業者の自主的な取組が推進されるよう、「酒類に関する公正な取引のための指針」に基づき、取引状況等実態調査を実施し、合理的な価格の設定が行われていない等の取引が認められた場合には改善を指導し、必要に応じて公正取引委員会と連携して対応します。
4 事務の効率化の推進
申告件数が増加する中、限られた人的資源の下で、適正・公平な税務行政を実現するためには、十分な調査・徴収事務量を確保する必要があります。そのため、e-Taxを基本とした事務処理の電子化や職員以外でも実施可能な事務のアウトソーシング化の推進を図るなど、事務の簡素・効率化に向けた不断の見直しを行います。
特に、一時期に申告が集中する所得税の確定申告期においては、パソコンとe-Taxの利用を一層推進し、納税者利便の向上を図りつつ、より効率的な事務処理体制の構築を目指します。
また、業務・システム最適化については、厳しい行財政事情の下で、経費の節減や事務の効率化が実現するよう実効性のある最適化計画を策定し、当該計画に基づく諸施策について、その検証結果や評価を的確に実施しつつ、着実な実行を図ります。
5 組織基盤の充実と職場環境の整備
厳しい行財政事情の下で国税庁の任務を適切に遂行するため、必要な機構・定員・予算の確保を図るとともに、適切な配分を行います。他方で、納税者の視点に立って行政の効率化・経費の節減に努めます。
また、限られた人員で組織としての能力を最大限に発揮するよう、経験や能力に応じた的確な任用を行うとともに、国税組織として必要とされる専門知識の一層の向上が図られるよう、研修などの指導育成策の充実を図ります。
さらに、「女性職員の採用・登用拡大計画」を推進し、子育てと仕事の両立支援の観点から「国税庁特定事業主行動計画（第Ⅱ期安心子育て応援プラン）」を適切に実施します。
6 政策評価の充実と的確な広報
納税者からの信頼や期待に応えつつ、社会・経済情勢の変化に的確に対応するためには、税務行政において取り組むべき課題を明確にし、各課題に応じた各種施策に取り組む必要があります。
各種施策の実施に当たっては、実効性のある計画の策定とその着実な実行を図るとともに、定期的に実施した結果の評価・検証を行い、施策の効果が最大限発揮されるよう努めます。
また、国税庁は、平成13年から国税庁が達成すべき目標を設定して、その目標に対する実績を評価して公表することとしていますが、国税当局が抱える課題や取組方針、各種施策の実績や評価について、納税者に理解されるよう広報の一層の充実を図ります。
