企業や個人による国境を越えた経済行動が複雑・多様化しています。このような変化に伴い、一方で、海外で受け取った収入を申告しない、利益を得ているにもかかわらず複雑な国際取引を利用してどの国にも税金を納めないといった国際的な税逃れ(租税回避)や、他方で、同じ所得に対する国同士の見方が異なることで複数の国からその同じ所得に課税される二重課税などが大きな問題となっています。これらの問題に対応するため、国税庁は、調査体制の充実など内部での対応のみならず、外国の税務当局と情報や経験の共有を図り、協力関係を強めるといった外部と協力しての対応を行うとともに、二重課税を解消するための協議も行っています。