国税庁では、e-Taxや国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」などITを活用した申告・納税を推進することにより、納税者の利便性の向上や事務の効率化を図っています。

(1) e-Tax

 e-Taxは、これまで書面で行われていた所得税、法人税、消費税などの申告や法定調書の提出、青色申告の承認申請などの各種申請・届出について、インターネットを通じて手続が行えるものです。また、税金の納付についても、全税目についてペイジー(Pay-easy)1対応のインターネットバンキングやATMなどを利用して行うことができます。
 納税者や税理士は、e-Taxを利用することにより、税務署や金融機関の窓口に赴くことなく、自宅やオフィスなどから申告や納税などの手続を行うことが可能となり、更に、e-Taxに対応した税務・会計ソフトウェアの利用により、会計処理や申告などのデータ作成から提出までの一連の作業を電子的に行い、事務の省力化やペーパーレス化といった効果が生まれてきます。
 国税当局にとっても、申告書収受や郵送分処理事務の削減、データ入力事務の削減などの直接的効果のほか、間接的な効果として、文書管理コストの低減、文書検索の容易化が可能となり、税務行政の効率化が図られることとなります。
 こうしたことから、国税庁は、e-Taxの普及のため、平成18年3月に決定した国税関係手続の「オンライン利用促進のための行動計画」(平成19年3月改定)に盛り込んだ各種施策を強力に推し進めてきました。具体的には、個人の所得税について、医療費の領収書など一定の第三者作成の添付書類の提出又は提示を省略可能2にしたり、税務署が設置する申告相談会場にパソコンを配備し、納税者が「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxを利用することができる体制の整備を行いました。また、e-Taxの普及の前提となる電子署名の問題については、税理士が納税者の依頼を受けて電子申告を行う場合は、納税者本人の電子署名を省略することができるよう措置しました。
 こうした取組に加え、平成20年度においては、e-Taxの使い勝手の向上のため、e-Taxシステムの操作機能を改善するとともに、納税者のサポート体制の強化のため、ヘルプデスクの大幅な拡充などを実施しており、この結果、平成20年度のe-Taxの利用率は、平成19年度の23%から37%へと大幅に増加しました。
 また、e-Taxを利用して所得税の確定申告書を提出する場合、納税者本人の電子署名及び電子証明書を付して提出期限内に送信したときは、その年分の所得税の額から最高5,000円の税額控除を受けることができる制度が設けられていますが、平成22年分の確定申告まで延長されました(平成19年分から平成22年分の間でいずれか1回受けられます。)。
 このような取組を進める中で、平成20年9月には、政府全体として新たな行動計画(「オンライン利用拡大行動計画」)が決定され、重点手続について平成25年度の目標値が設定されました。この計画においては、今後のe-Tax普及のための課題として、1個人の認証基盤の拡大、2地方公共団体における地方税ポータルシステム(eLTAX)の普及、3民間における電子文書の受入の進展が挙げられ、政府全体として取組を進めることとされています。
 今後、国税庁としては、新行動計画に示された目標の達成に向けて関係府省と連携した取組を進めるとともに、更なる使い勝手の向上などに努めていきます。同時に、e-Taxの普及による事務の効率化等の効果が最大限発揮されるよう、業務・システムの一層の見直しを進めていきます。

注釈

  1. 1 「ペイジー」とは、これまで金融機関やコンビニエンスストアの窓口で支払っていた公共料金などを、金融機関のインターネットバンキングやATMから支払うことができるサービスをいいます。
  2. 2 第三者作成書類の提出又は提示を省略する場合、その第三者作成書類の記載事項を入力して確定申告書と併せて送信する必要があります。
     また、記載事項の入力内容を確認するため、必要があるときは、法定申告期限から3年間、税務署からこれらの書類の原本の提出又は提示を求められることがあります。
e-Taxの図
e-Taxを利用した申告などの件数と利用率の推移のグラフ
イータ君画像

(2) 確定申告書等作成コーナー

 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」は、パソコンの画面上の手順に従って金額等を入力することにより、所得金額や税額が自動計算され、所得税、個人の消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書などを作成することができます。
 また、作成したデータはそのまま当コーナーから直接電子申告することができる(贈与税を除きます。)ほか、必要に応じて印刷することも可能です。
 平成14年分の確定申告期に導入して以来、利用者数は年々増加しており、平成20年分の確定申告期においては、「確定申告書等作成コーナー」で作成された所得税の申告書の提出人員は、相談会場に設置されたパソコンを通して作成されたものを含めて614万件と、全提出人員の25%以上を占めています。このうちの約60%程度がe-Taxにより提出されているところです。
 このコーナーが更に使いやすいものとなるよう、引き続き、利用者からの要望に基づいた改善を行い、より多くの納税者に利用していただけるようにしていきます。

確定申告書等作成コーナーで作成された所得税の申告書の提出人員の推移のグラフ