行政分野へのITの活用と業務や制度の見直しにより、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、信頼性及び透明性の向上を図るため、平成15年7月に「電子政府構築計画」が決定され、今日まで、政府全体として、国民の利便性・サービスの向上のための取組、ITを活用した業務改革を行うための取組が推進されてきています。
 国税の賦課・徴収に携わる国税庁においても、納税者の利便性の向上を図りつつ、既存の事務処理や経費の支出についての見直しを行い、一層の事務の簡素化・効率化を図るよう、各種施策に取り組んでいます。
 特に、国税庁では、IT化時代に対応した税務行政の推進として、インターネットを利用してオンラインで申告・納税が行えるe-Taxを今後の税務手続の中心を担う手段と位置づけ、その利便性の一層の向上と普及の推進を図っています。
 また、全体最適化を目指した業務・システムの最適化のための中期的計画を策定し、この計画に沿って、税務行政を取り巻く環境が変化する中で、新たな課題に対して積極的に取り組みながら、変化に柔軟に対応した効率的な事務運営を行うため、業務体制、事務処理や関係システムの最適化に取り組んでいます。