Ⅱ 適正な申告と納税の推進
国税の多くは、納税者自らが、税務署へ所得などの申告を行うことにより税額を確定させ、この確定した税額を納税者が自ら納付する申告納税制度を採用しています。これに対して、行政機関の処分により税額を確定する方法を賦課課税制度といい、地方税ではこの方法が一般的です。
国税においても、戦前は賦課課税制度が採られ、税務官署が所得を算定し税額を納税者に告知していました。しかし、昭和22年に、税制を民主化するために所得税、法人税、相続税の三税について、申告納税制度が採用され、その後、多くの国税に適用されるようになりました。
この申告納税制度が適正に機能するためには、第一に納税者が高い納税意識を持ち、憲法・法律に定められた納税義務を自発的かつ適正に履行することが必要です。このため国税庁は、納税者が自ら正しい申告と納税が行えるよう、租税の意義や税法の知識等についての広報活動や租税教育、法令の解釈や取扱い、手続等の明確化、税務相談、確定申告における利便性の向上など、様々な納税者サービスの充実を図っています。
また、納税者の申告を確認したり、正しい申告へと導いたりするためには、的確な指導と調査を実施するとともに、税理士や関係民間団体などとの協力・協調も必要です。更に、国税が期限までに納付されない場合には、自主的な納付を促し、納付がない場合には、滞納処分を実施するなど、確実な国税の徴収を図ることが必要です。このため国税庁では、是正が必要な納税者に対して的確な指導や調査を実施するとともに、納税者の個々の実情も踏まえた上で、法令等に基づき、厳正・的確な滞納整理を実施しており、適正・公平な税務行政の推進を図っています。
