納税者の皆様へ
国税庁は、発足以来、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」という使命を達成するため、税務行政を推進してきました。特に、平成13年の中央省庁等改革を契機として、担当する事務について、事務の実施基準などのルールを定め、公表いたしました。また、併せて、国税庁が達成すべき目標を設定し、その目標に対する実績を評価して公表することとしました。
こうした改革は、税務行政が納税者である国民の皆様から負託されたものであるという基本的認識に立って、
国税庁の使命、実績目標、施策等を国民の皆様に明らかにし、説明責任を果たすこと
事務全般について、客観的に実績を評価することにより、効率的で質が高く、時代の要請に合った行政を目指すこと
仕事の進め方を改善し、職員の意欲の向上、組織の活性化を図ること
を目的としたものです。
少子高齢化やIT化、グローバル化の進展などにより、税務行政を取り巻く環境は、申告者数の増加、課税・徴収事案の複雑・困難化が加速しています。さらに、訴訟社会の到来を踏まえ、審理を充実し、課税処理の一層の透明性・統一性の確保を図っていくことも必要です。一方で、定員については、より厳しい対応が求められており、こうした中で、国税庁の使命を今後とも適切に果たし、引き続き国民の皆様の負託に応えていくためには、人的資源・物的資源を効果的・効率的に配分しながら、メリハリのある税務行政を進めていく必要があります。このような観点から、できる限り税務署の内部事務を効率化し十分な調査・徴収事務量を確保することにより、申告納税制度の根幹を揺るがす脱税行為、国際的な租税回避行為、あるいは悪質な滞納事案について厳しく対処するとともに、納税者の利便性の向上を図っていかなければなりません。
納税者の利便性の向上に当たっては、納税者の皆様の申告と納税をサポートするため、国税庁ホームページを活用した税務情報の提供、国税電子申告・納税システム（e-Tax）や確定申告書等作成コーナーの導入・改善など、情報通信技術（IT）を活用した納税者サービスの充実に取り組んでいます。
e-Taxについては、国税庁における当面の最重要課題として、現在、国税庁・国税局・税務署を挙げてその普及に向けた各種施策を強力に推進しているところです。利用者利便性の向上などの観点から、これまで、e-Taxソフトのダウンロードによる提供やe-Taxを利用した還付申告の早期処理などを実施するほか、本年1月からは、税理士関与の場合の納税者本人の電子署名の省略など、機能・運用の改善を進めてきたところであり、引き続き、税理士会や関係民間団体との連携を図りながら、e-Taxの普及に向け、積極的な取組を進めていきます。
近年の経済の国際化の進展に伴い、二重課税のリスクが高まる一方で、逆に国際取引を利用した脱税、租税回避を図るケースも増加しています。これらの国際的課税問題の解決に向けた対応の必要性が高まっています。このような問題は、一国での対応には限界があるため、我が国としても、国際会議などの場を通じて活発な意見交換を行うなど、外国税務当局とも協力してその解決に取り組んでいます。また、各国の税制の差異や租税条約の違いを巧みに利用して我が国の税負担を免れる国際的な租税回避行為や、グループ企業間の取引を通じた所得の海外流出が問題となっています。こうした国際的な課税問題に対しては、適正・公平な課税を実現する観点から、積極的に取り組んでいます。
また、業務の一層の効率化を図るため、内部事務の一元化や税務相談の集中化などの施策を進めているところです。内部事務の一元化とは、これまで個人、法人、管理・徴収といった事務系統別に行っていた内部事務を、事務系統や税目といった垣根を取り払い、各税目の事務を標準化・共通化し、同種の事務作業を統合して、事務を横断的に一元処理することをいいます。
今後とも、このような取組をはじめとして、事務の効率化・合理化、経費削減などのさらなる最適化を図っていかなければなりません。
この「国税庁レポート2007」は、このような国税庁の取組について、納税者の皆様に分かりやすく説明するために作成したものです。編集に当たっては、
- 国税庁は今後どのような方針で税務行政を推進しようとしているのか
- 現在の税務行政で改善すべき点は何か
に重点を置いてご説明しています。
申告納税制度の下で、納税者の皆様に、自発的かつ適正に納税義務を履行していただけることが、国税庁の使命を達成することにつながります。この「国税庁レポート2007」が納税に対するご理解を深める一助になれば幸いです。
平成19年6月
国税庁長官 福田進
