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- V 国際化時代の税務行政
4 開発途上国に対する技術協力
国税庁は、開発途上国に対する技術協力活動について積極的に取り組んでいます。最近においては、国際税務行政セミナー(ISTAX)に加えて、国際協力機構(JICA)のプログラムによる国別プロジェクトが実施されており、特にコンプライアンスの強化、納税者サービスの充実、人材育成、国際課税への対応等の分野について、ASEAN諸国などへの専門家派遣や、外国税務当局の職員を招いての国内における訪日研修の実施などが活発に行われています。また、OECDやアジア開発銀行(ADB)などが行う技術協力活動やセミナーに積極的に協力しています。
技術協力の概要
- 1 専門家の派遣
- (1)長期専門家の派遣
日本の国税庁の実務や経験などを紹介し、その国の税務行政の改善策について助言するなどの技術協力を実施するため、国税庁の職員を国際協力機構(JICA)の長期専門家として、開発途上国の税務当局に常駐派遣しています。平成8年からインドネシア、平成14年からマレーシア、平成17年からフィリピン及びベトナムにも派遣しています。
- (2)短期専門家の派遣
開発途上国の税務当局からの要請に基づき、税務行政等の改善を指導する専門家として、国税庁の職員を短期派遣しています。今年度は、ベトナム、中国、カンボジア、マレーシア、ラオス等へ派遣しました。
- 2 国内における研修の実施
- (1)国際税務行政セミナー(ISTAX)
国税庁では、政府開発援助(ODA)の一環である国際協力機構(JICA)の集団研修プログラムの一つとして、アジアを中心にアフリカ、中南米、中近東、オセアニア、東欧の税務職員を対象に、国際税務行政セミナーを実施しています。このセミナーには、一般コース(昭和43年設立、研修期間:約2か月半)と上級コース(昭和49年設立、研修期間:約1か月)があり、それぞれ講義、討議、視察等を実施しています。
国際税務行政セミナーは、日本の税制・税務行政に関する専門知識・技術を移転し、開発途上国の税制・税務行政の改善を図るとともに、セミナーの実施を通じて日本の税務行政に対する理解者を参加各国に養成し、相互の友好関係を促進することを目的としています。
- (2)外国税務職員に対する短期研修(国別税務行政研修)
外国の税務当局からの要望に応じて、べトナム、モンゴル、フィリピン、インドネシア、マレーシア等の税務当局の職員に対して、国際協力機構(JICA)などの協力の下に、日本の税務行政・税制等を紹介する短期研修(研修期間:1〜2週間)を国別に実施しています。
- (3)国税庁実務研修
世界銀行の奨学金制度などに基づき、慶応義塾大学、横浜国立大学、政策研究大学院大学、一橋大学の各大学院修士課程に留学している開発途上国の税務職員を主な対象として、税務大学校において実務に即した研修を実施しています。財政、税制、税務行政等に関する知識・能力の習得、各国における税務行政の向上を目的として平成8年4月から開講しています。
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