納税者の皆様へ
国税庁は、発足以来、納税義務の履行を適正かつ円滑に実現するという使命を達成するため、税務行政を推進してまいりました。特に、平成13年の中央省庁等改革を契機として、担当する事務について、事務の実施基準などのルールを定め、公表いたしました。また、併せて、国税庁が達成すべき目標を設定し、その目標に対する実績を評価して公表することになりました。
こうした改革は、税務行政が納税者である国民の皆様から負託されたものであるという基本的認識に立って、
国税庁の使命、実績目標、施策等を国民の皆様に明らかにし、説明責任を果たすこと
事務全般について、客観的に実績を評価することにより、効率的で質が高く、時代の要請に合った行政を目指すこと
仕事の進め方を改善し、職員の意欲の向上、組織の活性化を図ること
を目的としたものです。
税務行政を取り巻く環境については、少子・高齢化、経済のグローバル化等が進展し、このような動きを背景に、申告者数の増加、課税・徴収事案の複雑・困難化がさらに加速しています。このような状況の中で、国税庁が今後ともその使命を適切に果たしていくためには、限られた資源を効果的・効率的に配分しながらメリハリのある税務行政を進めていくことが肝要です。そのような観点から、できる限り税務署の内部事務を効率化し十分な調査・徴収事務量を確保するとともに、納税者利便の向上に努めていく必要があると考えています。
納税者利便の向上に当たっては、納税者の皆様の申告と納税をサポートする観点から、国税庁ホームページを活用した税務情報の提供、国税電子申告・納税システム（e-Tax）、確定申告書等作成コーナーの導入・改善など、情報通信技術（IT）の活用を通じた納税者サービスの充実に取り組んでいます。e-Taxについては、政府のIT戦略本部で決定された「IT新改革戦略」を踏まえ、国税関係手続の「オンライン利用促進のための行動計画」を公表しました。今後、同行動計画に盛り込んだ目標の達成に向けて、e-Taxの一層の利用拡大のため、各種施策を強力に推し進めていくこととしています。
平成17年分の確定申告期は、消費税法の改正により申告者の大幅な増加が見込まれたため、新たに課税事業者となる方々が申告と納税を適正に行っていただけるよう、広報、相談、指導などの施策を重点的に実施しました。これらの取組により、ほとんどの課税事業者の方が申告を行うなど、平成17年分の確定申告期はおおむね順調に終了することができました。
また、近年の経済の国際化の進展に伴い、二重課税のリスクが高まる一方で、逆に国際取引を利用した脱税、租税回避を図るケースも増加しています。これらの国際的課税問題の解決に向けた対応の必要性が高まっています。このような問題は、一国での対応には限界があるため、我が国としても、国際会議等の場を通じて活発な意見交換を行うなど、外国税務当局とも協力してその解決に取り組んでいます。加えて、開発途上国との間では、中国や東南アジア諸国を中心に専門家の派遣や研修生の受入れなど、技術協力にも積極的に取り組んでいます。
この「国税庁レポート2006」は、このような国税庁の取組について、納税者の皆様に分かりやすく説明するために作成したものです。編集に当たっては、
- 国税庁は今後どのような方針で税務行政を推進しようとしているのか
- 現在の税務行政で改善すべき点は何か
に重点を置いてご説明しています。
申告納税制度の下で、納税者の皆様が自発的にかつ適正に納税義務を履行していただけることが、国税庁の使命を達成することにつながります。この「国税庁レポート2006」が納税に対するご理解を深める一助になれば幸いです。
平成18年6月
国税庁長官 木村幸俊
