国税庁レポート2005（HTML）
1. 納税者の皆様へ
2. 国税庁の使命
3. 主要な取組み事項
4. 申告納税制度
- (1) 納税者サービス
(1) 納税者サービス
- (2) 納税者サービス
- (3) 適正・公平な税務行政の推進
- (4) 確実な税金の納付
- (5) 税理士の役割
- (6) 関係民間団体との協調
5. 国際化時代の税務行政
- 共通課税ルールの整備
- 国際的な二重課税の防止
- 国際的な租税回避への対応
- コラム24 OECDにおける議論：恒久的施設の帰属所得の算定
- コラム25 共通の課税ルールの整備や執行上の問題の議論〜
- コラム26 新日米租税条約の適切な運用
- コラム27 開発途上国に対する知的支援
6. 権利救済
7. 酒類行政の取組み
- 酒類産業の活性化のための取組み
- 経営活性化支援等
- 公正な取引環境の整備
- 独立行政法人酒類総合研究所との連携
- 社会的な要請への対応
- 免許の厳正・的確な審査
- コラム29 独立行政法人酒類総合研究所
- コラム30 酒類業組合法に基づく組合
- コラム31 酒類産業の現状と将来展望
8. 将来に向けた取組
- 納税環境の整備
- 内部事務の基本的見直し
- 調査・徴収事務の基本的見直し
- 国税職員の職場環境の整備
- 業務・システムの最適化計画
- コラム32 子育てと仕事の両立に関する支援策
- コラム33 税務行政を取り巻く環境の変化と国税庁の対応について
- コラム34 システムコストの削減と透明性の確保
9. 資料編
10. 国税庁の事務の実施基準及び準則に関する訓令
11. 図表索引
- 図1 国の収入と税
- 図2 国税組織の機構
- 図3 消費税の免税点の引き下げに伴う課税見込者数
- 図4 e-Tax開始届出書提出件数
- 図5 e-Taxを利用した申告等の件数
- 図6 申告書作成コーナー利用件数
- 図7 税務相談室における税務相談の状況
- 図8 タッチパネル利用件数の推移
- 図9 閉庁日における申告相談の状況
- 図10 実地調査で把握した申告所得税・法人税の1件当たり申告漏れ所得額
- 図11 連結納税に係る承認申請の推移
- 図12 租税滞納額の推移
- 図13 相互協議事案の事案タイプ別件数
- 図14 異議申し立ての3ヶ月以内の処理件数割合及び異議申立処理件数
- 図15 審査請求の1年以内の処理件数割合及び審査請求処理件数
- 図16 不服申し立て制度と訴訟の関係
- 表1 国税庁の予算と定員
- 表2 各種説明会の開催人数・参加人員
- 表3 査察調査の状況
- 表4 査察事件の判決の状況
- 表5 加算税の取扱い及び延滞税の免除
- 表6 連結納税に関する申告状況
- 資料1 租税収入・予算
- 資料2 申告・課税状況
- 資料3 調査状況
- 資料4 査察
- 資料5 滞納圧縮
- 資料6 権利救済
- 資料7 税務相談
- 資料8 国際課税
- 資料9 納税者満足度
12. コラム索引
- コラム1 国税庁の予算と定員
- コラム2 国の収入と税
- コラム3 国税組織の機構
- コラム4 認定NPO法人制度への対応
- コラム5 確定申告件数の増加
- コラム6 地方税当局との協力
- コラム7 還付申告・更正の請求
- コラム8 災害などにあった場合
- コラム9 調査の事前通知
- コラム10 調査時の対応
- コラム11 調査終了時の対応
- コラム12 情報の厳正な管理
- コラム13 加算税の取り扱い及び延滞税の免除
- コラム14 連結納税制度
- コラム15 国際租税回避スキームのタイプ
- コラム16 マルチペイメントネットワーク
- コラム17 日本税理士会連合会
- コラム18 青色申告会
- コラム19 法人会
- コラム20 間税会
- コラム21 納税協会
- コラム22 納税貯蓄組合
- コラム23 関係民間団体との連携・協調の強化
- コラム24 OECDにおける議論：恒久的施設の帰属所得の算定
- コラム25 共通の課税ルールの整備や執行上の問題の議論〜
- コラム26 新日米租税条約の適切な運用
- コラム27 開発途上国に対する知的支援
- コラム28 納税者の不満への対応
- コラム29 独立行政法人酒類総合研究所
- コラム30 酒類業組合法に基づく組合
- コラム31 酒類産業の現状と将来展望
- コラム32 子育てと仕事の両立に関する支援策
- コラム33 税務行政を取り巻く環境の変化と国税庁の対応について
- コラム34 システムコストの削減と透明性の確保
