4. 申告納税制度
（6）関係民間団体との協調
コラム18 青色申告会
青色申告会は、青色申告制度の普及と誠実な記帳による適正な申告の推進を目的に、個人事業者を中心とした青色申告者が自主的につくった団体です。現在では、全国に約4,200の会があり、約109万人の会員を擁しています。各青色申告会では、会員に対する記帳指導や決算指導、研修会や会報誌による税知識の普及、また、会員以外の方への青色申告の普及など幅広い活動を行っています。
詳しくは、最寄の各地区青色申告会までお問い合わせください。
コラム19 法人会
法人会は、帳簿の整備や税知識の理解と普及を図ることを目的として、自主的に結成された団体です。現在では都道県単位の連合会を含め全国に社団法人として483会を数え、会員数も約114万社となっています。各法人会では、役員や経営者、経理担当者などを対象とした税の講習会、研修会や地域社会貢献運動を展開するなど、納税意識の向上と企業経営、社会の健全な発展に貢献するための幅広い活動をしています。
詳しくは、（財）全国法人会総連合のホームページ（http://www.zenkokuhojinkai.or.jp）をご覧ください。
コラム20 間税会
間税会は、間接税についての知識を習得し、申告納税制度における公平な税制の実現と適正な税務執行に寄与することを目的として、結成された団体です。現在は消費税を主とした間接税の納税者を中心に、全国に538団体、会員約10万5,000名を擁しています。間税会は、間接税の税制や税の執行の改善のための提言活動、消費税に関する税知識の普及活動や消費税滞納防止のための活動なども行っています。
詳しくは、全国間税会総連合会のホームページ（http://www.kanzeikai.jp）をご覧ください。
コラム21 納税協会
納税協会は、大阪国税局の各税務署管内に設立された団体で、前述した青色申告会と法人会の両団体と同様の活動を行っています。税知識の普及に努め、適正な申告納税の推進と納税意識の向上を図ることを目的とし、83の納税協会の下、会員数は個人・法人合わせて約31万人社となっています。各納税協会は、税知識の普及等のため、税の広報活動や会員のニーズに応じた各種説明会・講習会や簿記教室の開催など、幅広い事業活動を行っています。
詳しくは、全納税協会のホームページ（http://www.nouzeikyokai.or.jp）をご覧ください。
コラム22 納税貯蓄組合
税金を期限内に完納するためには、資金繰りなども考え、計画的に納税資金を貯蓄するように心掛けておくことが大切です。納税貯蓄組合は、日ごろから納税のための貯蓄を通じて期限内完納の継続を目指す人々が集まって組織された団体です。納税貯蓄組合法に基づき設立され、現在では7万8,000組合が組織されています。納税貯蓄組合は、納税資金の貯蓄を基にした所得税、個人事業者に関係する消費税と地方消費税の振替納税の推進、消費税完納推進運動に努めています。また、税法研修会を実施したり、中学生を対象にした税の作文募集を行ったり、税知識の普及と納税意識の高揚のために幅広い活動を行っています。
詳しくは、納税貯蓄組合のホームページ（http://www.zennoren.jp）をご覧ください。
コラム23 関係民間団体の連携・協調の強化
関係民間団体においては、従来から国税局単位、税務署単位で連絡協議会等を設置して関係民間団体間の連携・協調を図ってきたところですが、近年、改正消費税への対応や電子申告の普及活動等、各関係民間団体の活力を統合して実施する方がより効果的な活動が増加してきたことに伴い、「税を考える週間」の各種行事の共同開催等、関係民間団体の共同事業を推進することにより、各団体間の連携・協調の強化を図っているところです。
