4. 申告納税制度
（4）確実な税金の納付
コラム16 マルチペイメントネットワーク
金融機関では、ATMやインターネットを活用した銀行取引が盛んに行われる一方で、税や公金の納付については、従来、納付書や払込書を窓口に持ち込む方法しかありませんでした。金融機関では、納付書や払込書に記載された金額を領収し、納付書などに記載された情報をしかるべき収納機関に伝達する事務を行っていますが、金融機関と収納機関での収納に関する処理の多くが手作業で行われており、多大な事務量が発生していました。そこで決済手段の多様化による納付する方の利便性の向上と収納機関の事務の効率化を図るため、書面での情報伝達をオンラインで行えるよう、金融機関と官公庁、民間企業の収納企業が、平成12年（2000年）から税・公共料金収納のネットワーク化に向け協議を行ってきました。このネットワークはマルチペイメントネットワークと呼ばれており、また、このネットワークを利用した決済サービスをペイジー（Pay-easy）と言います。電子納税もこのペイジーを利用して収納が行われます。
マルチペイメントネットワークは、平成13年（2001年）10月から民間の料金収納について稼働を開始し、国税については、平成16年（2004年）6月から全国で利用が可能となりました。
