4. 申告納税制度
（1）納税者サービス
コラム4 認定NPO法人制度への対応
少子・高齢化、社会の多様化が進展する中、NPO法人（特定非営利活動法人）等による民間非営利活動の役割がますます高まってきています。こうした状況の下、NPO法人の活動資金を外部から受け入れやすくしてNPO法人の活動を支援することを目的に、平成13年度（2001年度）の税制改正でNPO法人のうち一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けたNPO法人（認定NPO法人）に対して行った寄附について、寄附金控除等の対象とする税制上の特例措置が創設されました。
その後、平成14年度（2002年度）、平成15年度（2003年度）の税制改正で認定要件の緩和等が行われてきましたが、NPO法人を取り巻く状況にかんがみ、平成17年度（2005年度）の税制改正でも更なる認定要件等の緩和が行われたところです。
国税庁では、当該特例措置の適正かつ円滑な執行を図るため、申請手続きや認定要件を解説した手引きやパンフレットの配布及び認定NPO法人名簿の国税庁ホームページへの掲載を行うとともに、全国の国税局及び沖縄国税事務所に申請に関する相談窓口を設置しています。
