(単位:人、千件、%)
年度 | 昭和50年 (1975年) |
平成9年 (1997年) |
平成16年 (2004年) |
(参考) 平成16年/ 昭和50年 |
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定員 | 52,440 | 57,202 | 56,239 | 107.2 |
所得税確定申告数 | 7,327 | 20,023 | (21,390) | 291.9 |
法人数 | 1,482 | 2,793 | (2,920) | 197.0 |
物品税課税場数 | 117 | − | − | − |
消費税課税事業者数 | − | 2,521 | (2,533) | − |
+++ | 8,926 | 25,337 | 26,843 | 300.7 |
平成16年度(2004年度)の国税庁予算額は7,176億円で、その大半を人件費が占めています。近年はKSKシステム(国税総合管理システム)をはじめ、IT関連費の比率が高まっていて、特に事務の効率化や納税者サービスの向上に重点を置いています。
国税庁の定員は、昭和40年代後半から昭和50年代は5万2,000人台で推移しました。その後、平成元年(1989年)に消費税が導入されたこと等に伴い定員が増加しましたが、平成9年(1997年)をピークに減少し、平成16年度(2004年度)末現在では5万6,239人となっています。
平成15年度(2003年度)の国の収入(一般会計歳入)は年間85兆6,000億円です。そのうち43兆3,000億円が税による収入で、そこから税関や郵政事業庁(現日本郵政公社)からの税収・印紙収入分を除くと、国税組織の税収分は38兆1,000億円となります。つまり、国税庁は税による収入のおよそ88%を徴収していることになります。
また、所得税、法人税、消費税で税収分の約80%を占めています。
国税事務を行う組織として、国税庁の下に、全国12の国税局(沖縄国税事務所)があり、全国524の税務署があります。
図2 国税組織の機構
(注1) %は、定員に占める割合を示しています。
(注2) 国税審議会では、国税不服審判所長が国税庁長官通達と異なる法令解釈により裁決を行う等の場合において、国税庁長官が意見を求めた事項の調査審議、税理士試験の執行及び税理士の懲戒処分の審議、酒類の表示基準等の制定等を審議しています。
(注3) 税金が納期限までに納付されないと、その税金は滞納となります。滞納となった場合には、国税の徴収を図るために納税者の財産を差押え、財産の公売や債権の取立てによって金銭に換え(換価)、この金銭を税金に充てる(配当)という手続きが行われます。この一連の手続きが滞納処分です。