行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。以下「法」といいます。)第4章の2の規定による行政機関非識別加工情報の提供に関する規則(平成29年個人情報保護委員会規則第1号)第3条第2項の規定に基づき、「行政機関非識別加工情報」に関する提案の募集に関し必要な事項(提案の募集要綱)を次のとおり公示します。

 なお、募集期間は、平成30年2月26日(月)から3月28日(水)とします。
 おって、提案募集の対象となる個人情報ファイルや応募に必要な書類等の詳細は、上記募集要綱にてご確認ください。

(提出書類)

※ 応募した提案が法律等で定める基準に適合し、行政機関非識別加工情報の利用に関する契約を締結する際には、手数料を納付いただくこととなります。

【参考】行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第25条第1項

(行政機関非識別加工情報の利用に係る手数料)

第25条 法第44条の13第1項の規定により納付しなければならない手数料の額は21,000円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。

  • 一 法第44条の8第1項において準用する行政機関の保有する情報の公開に関する法律第13条第1項又は第2項の規定により意見書の提出の機会を与える同条第1項に規定する第三者1人につき210円(当該機会を与える場合に限る。)
  • 二 行政機関非識別加工情報の作成に要する時間1時間までごとに3,950円
  • 三 行政機関非識別加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額(当該委託をする場合に限る。)

【参考】匿名加工情報・非識別加工情報(個人情報保護委員会ホームページ)

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