○ スローガン
適正な裁決と迅速な審理を実現するため、堅実な審判所事務運営に機動性と効率性を加えよう。
【機動性】とは、受身、待ちの調査・審理ではなく、積極的・能動的な調査・審理を実現しようとするもの。
【効率性】とは、内部事務の簡素合理化、メリハリのついた事務処理を実現しようとするもの。
○ 具体的目標
原則1年以内処理態勢の確立を図る
国税不服審判所における不服審査は、原則1年以内に処理する。
ただし、国税不服審判所は「納税者の正当な権利利益の救済機関」であり、納税者の理にかなった主張が続く限り途中で主張を打ち切ったりすることがあってはならない。
また、国税不服審判所は、迅速な審理と適正な裁決を両立させなければならない。そのためには、充実した調査・審理を行い、事実関係を正確に把握した上、法令を正しく適用して適正な裁決をする必要がある。
幹のしっかりとした骨太な裁決をめざす
(参考1)
(参考2)
事務年度区分 | 元 | 5 | 10 | 13 | 14 | |
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発生件数 | 件 4,824 |
件 3,401 |
件 3,151 |
件 2,886 |
件 3,004 |
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申告所得税 | 3,324 | 1,897 | 1,449 | 1,074 | 1,047 | |
法人税等 | 507 | 493 | 561 | 455 | 588 | |
相続・贈与税 | 169 | 228 | 242 | 255 | 218 | |
消費税等 | 0 | 415 | 520 | 825 | 875 | |
徴収関係 | 768 | 258 | 283 | 173 | 192 | |
その他 | 56 | 110 | 96 | 104 | 84 | |
処理件数 | 5,011 | 3,155 | 3,012 | 3,430 | 3,516 | |
全部取消し・一部取消し | 492 | 485 | 497 | 504 | 551 | |
取消割合 | 9.8% | 15.4% | 16.5% | 14.7% | 15.7% | |
未済件数 | 3,649 | 4,262 | 3,445 | 3,029 | 2,517 |