日時:平成11年11月29日 13:30〜15:00

場所:国税庁第一会議室

出席者:

  • 国税審査会委員
    • 貝塚会長、天野委員、岡野委員、河野委員、平岩委員、南委員、森委員
  • 国税庁
    • 伏屋国税庁長官、大武国税庁次長、 藤倉国税審議官、村木国税審議官、河上課税部長、田中徴収部長、村上調査査察部長、上野総務課長
  • 審判所
    • 島内国税不服審判所長、小林国税不服審判所次長

1 最近の重要な裁決事例について

  1. (1) 特約店の廃業等を支援するために石油卸売業者が行った売掛金の減額処理は寄附金に該当しないとした事例。
  2. (2) 資産譲渡の実体が伴っていないにもかかわらず、譲渡があったかのように仮装したものであるとしてゴルフ会員権の譲渡損失を否認した事例。
  3. (3) 主な質問・意見
    1. (1) の関連
      • ・ 税法の解釈に当たり、アメリカには事前照会制度といった制度があるが、日本にも、そのような制度はあるのか。
      • ・ 最近、債権放棄というケースは多いと思うが、税法の所得計算上は、どのように取り扱うのか。

2 最近の税務行政を巡る諸問題について

  1. (1) 電子申告制度について
  2. (2) 自書申告の推進について
  3. (3) 国際課税問題を巡る最近の動向について
  4. (4) 主な質問・意見
    1. (1) の関連
      • ・ 電子申告の仲介者について、個人の確定申告の場合、どのようなイメージが想定されるのか。
      • ・ 電子申告におけるプライバシー保護については、議論されているのか。
    2. (2) の関連
      • ・ 申告納税制度の下では、自書申告は当然であろうが、納税者側としては字が小さくて見づらい等の問題があり、新しい申告書を作ろうとしているということであれば、分かりやすく、字の大きいものにするべきである。
      • ・ 自分で申告書を書くことにより、税法の仕組み、所得税とはどういうものか、ということが具体的に分かってくるのではないか。
    3. (3) の関連
      • ・ 国際協議を行っているなかで、解釈の相違は、難しい問題と思われるが、最近、大きな問題は起きていないのか。