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4. 第26回国税審議会 議事要旨

1 日時

令和5年12月5日（火）　10時28分〜11時39分

2 場所

国税庁第一会議室/オンライン

3 出席者

• 【委員】
  • 佐藤会長、土居会長代理、秋葉委員、遠藤委員、大倉委員、太田委員、鹿取委員、川北委員、河村委員、木村委員、小関委員、小林委員、立道委員、手島委員、中空委員、廣重委員
• 【事務局】
  • （国税庁）
    • 住澤長官、星屋次長、中村審議官、植松審議官、田原課税部長、 上良徴収部長、武田調査査察部長、原田総務課長、郷人事課長、 菅企画課長、三浦酒税課長、松井総務課室長
  • （国税不服審判所）
    • 伊藤所長、山西次長

4 議題

1. (1) 長官挨拶
2. (2) 国税審議会各分科会の最近の活動状況
3. (3) 税務行政の現状と課題

5 議事経過

1. (1) 住澤長官から挨拶があった。
2. (2) 佐藤会長から分科会の最近の活動状況について報告があった。
3. (3) 事務局から、「税務行政の現状と課題」について説明があり、主な質疑応答は以下のとおりであった（○は委員の意見又は質問であり、→は事務局の回答である。）。
   
   
4. 〇　日本産ワインの海外向けアピールについて、国税庁の支援を得て進めていければよい。
   →　事業者の海外展開支援、海外における日本産酒類の認知度の向上等に引き続き取り組んでまいりたい。
5. 〇　「主要税目の申告の状況」で平成元年と令和３年を比較すると、申告税額が減少する一方で申告者数が増加しているが、これは小口の納税者が増えているということか。
   →　令和４年分所得税確定申告では約６割が還付申告となっており、申告件数の増加と申告税額の減少が、小規模納税者の増加を表している訳ではない
6. 〇　悪質な納税者の割合と、そこで徴収できる金額は把握しているのか。
   →　「主要税目の調査の状況」に記載の調査件数・追徴税額が一つの指標になると認識している。
7. 〇　確定申告について自動入力が進むと、保険料や医療費等の証明書は必要なくなるのか。
   →　現状、生命保険料控除の証明書は不要。医療費控除も社会保険診療は自動入力だけで済むが、その他の場合は領収書等をご自身で保存していただく必要。引き続き、デジタル化に併せて効率化を進めていきたい。
8. 〇　国税の業務において、生成ＡＩの活用はどのように検討しているのか。
   →　情報が外部に出ていくリスクもあるため取扱いが難しい。
    ホームページに掲載しているＦＡＱ等に限定して活用を進めようとしている。
9. 〇　一般企業の多くは市販のベンダーソフトを使用して入力作業を行っているが、インボイス制度導入に当たり、半数近くのベンダーが９月にバージョンアップを行ったため、準備時間が足りなかった。国税庁からベンダーにも指導していただきたい。
   →　ベンダーの方との意見交換や情報交換を行う枠組みに国税庁も参加している。インボイスに限らず利用者の利便性に資する取組について協力いただけるよう努めてまいりたい。
10. 〇　ホームページ掲載のインボイス制度後に多く寄せられた質問について、上位３件を教えていただきたい。
    →　11月時点では、「登録手続き」、「適格請求書に記載が必要な事項」、「免税事業者からの支援に係る経過措置」となっている。
11. 〇　日本酒、焼酎・泡盛等のユネスコ無形文化遺産登録に向けて国内機運の醸成が必要だが、国税庁としてはどのような取組を考えているのか。
    →　伝統的酒造りについて国内外においてシンポジウムを開催している。直近ではイギリスやスペインにおいて日本大使公邸等をお借りして、作り手やジャーナリストを招いて開催した。
12. 〇　財政制度審議会で社会保険料の賦課ベースに分離課税の金融所得も入れるべきではないかという建議書が提出された。実務的には国税庁から特定口座に関する情報の提供が必要との認識である
13. 〇　通達やＱ＆Ａが公表されているが、法律の解釈の範囲に留まっているのかの精査を常に行っていただきたい。
14. 〇　国税通則法第74条の７の２の報告の求めについて、実施された事例はあるのか。
    →　国税通則法第74条の７の２に基づき、報告を求めた事例はある。

（以上）