1 日時

平成31年3月13日(水) 13時31分〜14時54分

2 場所

国税庁第一会議室

3 出席者

  • 【委員】
      • 秋葉委員、五十嵐委員、遠藤委員、小川委員、鹿取委員、川北委員、神津委員、小関委員、佐藤委員、篠原委員、田近委員、手島委員、中空委員、中村委員、三村委員、山田委員、吉村委員
  • 【事務局】
    • (国税庁)
      • 藤井長官、並木次長、武藤審議官、吉井審議官、重藤課税部長、山崎徴収部長、後藤調査査察部長、星屋総務課長、堀内人事課長、杉山酒税課長、櫻井国税企画官
    • (国税不服審判所)
      • 脇所長、片山次長

4 議題

  1. (1) 会長互選
  2. (2) 国税審議会の概要及び各分科会の最近の活動状況
  3. (3) 税務行政の現状と課題

5 議事経過

  1. (1) 委員の互選により、田近委員が会長に選任され、会長が山田委員を会長代理に指名した。
  2. (2) 国税庁長官から挨拶があった。
  3. (3) 事務局から、「国税審議会の概要及び各分科会の最近の活動状況」及び「税務行政の現状と課題」について説明があり、主な質疑応答は以下のとおり(○は委員の意見又は質問であり、→は事務局の回答である。)。
  • ○ デジタル課税については、企業の成長を阻害しない形にしてもらいたい。
    • → デジタル課税の問題は、OECD、G20の場で議論されているが、実務的にはいろいろな課題があるということは承知している。
  • ○ 納税することに対して感謝する仕組みを考える必要があるのではないのか。
    • → かつての公示制度は、世の中の変化に応じて廃止された。なお、納税表彰という制度があり、多年に渡って納税思想の高揚等に功績顕著な方々を表彰している。
  • ○ IT化を進める中で、国税庁が有するビッグデータを医療や年金等と結びつけて活用することはできないのか。
    • → 現在国税庁においては、様々な統計調査の結果等をホームページ等において公表している。一方で個人情報を他の行政機関へ提供することについては、当庁に課せられた税法上の守秘義務との関係で慎重な対応が求められる。システム化を進める中で効率的な匿名加工処理等についても検討を進めている。
  • ○ 若者の中で日本酒造りに興味を持つ人が増えているが、清酒の製造免許の取得が非常に難しい状況にある。小さな清酒の製造所への免許に関しては、どのように考えているのか。
    • → 経営基盤の確保という観点から、免許を付与する際の最低製造数量は、それぞれの酒類に応じて決まっており、例えば試しで造ってみるということになると、認められないところもある。なお、ワイナリーについては新規の業者の参入が相次いでいるところ、既往の免許制度の中でも、新規の需要に対し、一定程度応えられているものと認識している。

(以上)