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4. 第16回国税審議会　議事要旨

1　日時

平成27年3月9日（月）　13時29分〜14時39分

2　場所

国税庁第一会議室

3　出席者

• 【委員】
  • 池田委員、石井委員、岩委員、河村委員、佐藤委員、篠原委員、田近委員、手島委員、中村委員、橋本委員、林委員、広重委員、福田委員、三村委員、山田委員、吉村委員、渡辺委員
• 【事務局】
• （国税庁）
  • 林国税庁長官、佐川国税庁次長、貝塚審議官、上羅審議官、藤田課税部長、古賀徴収部長、中村調査査察部長、並木総務課長、柴�ｱ人事課長、河村課税総括課長、稲本酒税課長、菅国税企画官
• （国税不服審判所）
  • 畠山国税不服審判所長、中山国税不服審判所次長

4　議題

1. (1)　会長互選
2. (2)　国税審議会の概要及び各分科会の最近の活動状況
3. (3)　税務行政の現状と課題

5　議事経過

1. (1)　委員の互選により、岩�ｱ委員が会長に選任され、会長が田近委員を会長代理に指名した。
2. (2)　国税庁長官から挨拶があった。
3. (3)　事務局から、「国税審議会の概要及び各分科会の最近の活動状況」及び「税務行政の現状と課題」について説明があり、おおむね以下の内容の質疑応答があった（○は委員の意見又は質問であり、→は事務局の回答である。）。
   • ○　BEPSの行動計画を受けて、今後、企業が文書化した国別の所得についての情報が租税条約締結国の間で自動的情報交換の対象になり、ガイダンスには当該情報を定式配分方式による課税強化に使うべきではないということが書いているが、新興国を含む海外の税務当局がそのことを遵守しているかについて、モニタリングやOECD加盟国やG20における情報交換や指導をしっかり行っていただきたい。
     • →　御指摘のような企業側の懸念を踏まえ、今回のガイダンスが作られており、情報の適正利用については国別報告書によりモニタリングすること等が盛り込まれている。現在はまだ議論の途中であるが、御指摘いただいたような懸念を重々念頭に置いて今後とも議論していきたい。
   • ○　税制を取り巻く環境や課題を対外的に説明する際には、単に実調率の低下のみならず、申告書の作成方法のICT化や今後のマイナンバーの導入などの環境変化を踏まえ、当局がどのように適正公平な課税を確保しようとしているのかを説明すべきである。
     • →　全く同様の問題意識を有している。実調率の低下は牽制効果の意味でゆゆしき問題であるが、そのためにもe-Taxや社会保障・税番号制度の活用による事務の効率化を通じた調査事務量の確保や悪質な納税者への実地調査の重点化を行うというのが大きな考え方であり、その内容をもう少しかみ砕いてお示しすることも考えていきたい。
   • ○　平成23年度以降の実調率の低下は、国税通則法の改正による税務調査手続の法定化への対応に伴う当局側の負担増ということが、影響しているのではないかと考えるが、コーポレートガバナンスの充実を通じたコンプライアンスの向上を図るという最近の取組を考えた場合、実調率の維持は重要な問題である。
     • →　実調率の低下の原因としては、国税通則法の改正の影響のほか、申告件数の増加及び事案の複雑化が考えられる。
       　悪質な納税者に対しては調査を行うことを前提としつつ、調査以外の方法で税務署から接触を図り、自主的に修正申告等を提出していただけるような取組を実施している。
   • ○　全体的に滞納状況が改善されている中で、消費税の滞納が、他の税目と比べて大きな比率で残っていることについて、どのように考えればよいか。
     • →　消費税を含む滞納については、確実な処理に取り組んでいる。しかしながら、納付忘れが原因で滞納になっていることも多く、集中電話催告センター室を通じた納付催告により、滞納額の大半は納付されている状況であり、滞納となったものは翌年度末までに全体の約99.4％が納付されている。
       　なお、どうしても、個々の納税者の様々な事情により滞納という形になっているものもあると考える。

（以上）