1. ホーム
2. 国税庁等について
3. 審議会・研究会等
4. 第14回国税審議会　議事要旨

1　日時

平成25年2月26日（火）　15時〜16時

2　場所

国税庁第一会議室

3　出席者

• （委員）
  • 青山委員、飯村委員、井堀委員、岩委員、潮田委員、角田委員、河村委員、木村委員、津委員、篠原委員、田嶼委員、辻山委員、林委員、三村委員、山田委員、吉村委員、池田臨時委員
• （国税庁）
  • 古谷国税庁長官、西村国税庁次長、上田審議官、刀禰審議官、藤田課税部長、岡南徴収部長、藤田調査査察部長、安居総務課長、川嶋人事課長、源新酒税課長、山崎国税企画官、生野国税不服審判所長、井阪国税不服審判所次長

4　議題

1. (1)　会長互選
2. (2)　国税審議会の概要及び各分科会の最近の活動状況
3. (3)　税務行政の現状と課題

5　議事経過

1. (1)　委員の互選により、井堀委員が会長に選任され、会長が岩委員を会長代理に指名した。
2. (2)　国税庁長官から挨拶があった。
3. (3)　事務局から、「国税審議会の概要及び各分科会の最近の活動状況」及び「税務行政の現状と課題」について説明があり、概ね以下の内容の質疑応答があった（○は委員の意見又は質問であり、→は事務局の回答である。）。
   • ○　平成22年度の国際間の情報交換件数が少ないのはなぜか。
     • →　2年まとめて情報交換を行う国があるなどの理由により、年によって件数にばらつきが生じることがある。
   • ○　平成23事務年度の相互協議事案の事前確認の発生件数が少ないのはなぜか。
     • →　移転価格について事前確認を行う場合は、一定期間の移転価格について取り決めを行うため、ある年に事前確認が多数提出された場合、次の年はやや減少する傾向にある。
   • ○　税務に関するコーポレートガバナンスの推進について、大企業のトップマネジメントと意見交換を実施となっているが、企業は国税からのオファーにどれくらいの割合で応じているものなのか。
     • →　ほとんどのケースで意見交換をさせてもらっている。
   • ○　税務に関するコーポレートガバナンスの状況を判定するときにはどのような項目で判定しているのか。
     • →　トップマネジメントの関与の状況や内部けんせいの働く税務・会計処理手続の整備状況などに加え、実際の調査内容により判定している。
   • ○　消費税が上がる際、二重課税の問題がある酒税について、基本的な考え方があるのか。
     • →　国税の執行ではなく税制の在り方であるため、財務省の担当ではあるが、議論がされているところであると思われる。
   • ○　番号制度の付番については、細かい問題や今後の課題があると思われるが、何か考えがあれば教えてほしい。
     • →　法案については、近々国会提出が見込まれる状況であり、行政の実務上の課題については、これから検討されることと思われる。
   • ○　消費税率の引上げ時の便乗値上げについては、しっかり対応してもらいたい。
     • →　昨年10月に「消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部」で決定された対策の基本的な方針にも入っており、担当部局がしっかり対応することとなる。
   • ○　国際間の情報交換について、相手国との関係で守秘義務などが問題となり、情報交換が円滑に実行できない、あるいは多少阻害されるという例があるのか。
     • →　事務上の支障になったということはない。
   • ○　e-Taxのオンライン利用率について、送信方法（税理士代理送信等）別の数字をどこかで見ることができるのか。
     • →　質問の数字を直接示す資料はないが、個人と法人の利用率の違いを見ると、税理士関与割合の高い法人の利用率が高いことから、税理士代理送信などの送信方法が利用率に影響していることが読み取れるのではないかと考えている。
       　今後、どのような形で情報を伝えたほうがいいのか、引き続き検討させていただきたい。

（以上）