1. 日時

平成20年3月19日(水) 13時41分〜14時42分

2. 場所

国税庁第一会議室

3. 議題 

  1. (1) 各分科会の活動状況について
  2. (2) 税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方について
  3. (3) 最近の税務行政の動向
    • ・ 平成19年分確定申告における取組
    • ・ 酒類行政を巡る最近の動き
    • ・ 国税のコンビニ納付とインターネット公売

4. 議事経過

  1. (1) 各分科会長から、分科会の活動状況について報告があった。
  2. (2) 事務局から、税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方について説明があった。
  3. (3) 事務局から、最近の税務行政の動向について説明があり、概ね以下のような内容の質疑応答があった(以下の質疑応答は、発言順である。)。
    • ○ 電子申告の利用はますます伸びて行くと思うが、個々の利用者がどのように考えているか等といった意見等を取りまとめることにより、どこを改良すればいいのか何が問題点かということが分かると思うので、初期の段階で意見の取りまとめを行うべきである。
      • → 納税者の方から様々な意見をいただいており、それを踏まえ、どうすればより利便性が向上するかといったことを検討し、来年の確定申告で生かすようにしていきたい。
    • ○ コンビニ納付に関して、いろいろな情報が、あまり多くの人の目に触れるというのは望ましくない。コンビニ納付の場合の納付書の書式について、本人以外の人にあまり多く情報を知られないような方法を検討すべきである。
      • → コンビニ店舗に残る書類には詳細な表示を行わない対応を行っているところである。
    • ○ 韓国においては、電子申告の普及率がかなり高いと聞いている。何か参考となるようなことがあれば、日本でも取り入れて普及率を上げる努力をすべである。
      • → 更に何が可能か考えていきたい。また、重点的なPR等も行っていきたい。

(注)○は委員の意見又は質問であり、→は事務局の回答である。