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4. 第7回　国税審議会　議事要旨

1.日時

平成17年3月4日（金）　13時30分〜15時01分

2.場所

国税庁第一会議室

3.議題　

1. (1)　会長互選
2. (2)　分科会の活動状況の紹介
3. (3)　税務行政の動き
   • ・　税務行政を取り巻く環境の変化と国税庁の対応について
   • ・　平成16年分確定申告における取組
   • ・　改正消費税法への対応
   • ・　滞納整理事務の現状と今後の課題
   • ・　酒類業界の現状と今後のあり方
   • ・　KSKシステムについて

4.議事経過

1. (1)　委員の互選により、辻山委員が会長に選任され、会長より小林委員が会長代理に指名された。
2. (2)　事務局から、分科会の活動状況について紹介があった。
3. (3)　事務局から、税務行政の動きについて説明があり、おおむね以下のような内容の質疑応答があった。
   • ○　e-Taxでは、情報のセキュリティについてどのような対策を講じているのか。
     • →　e-Taxで入ってきた情報については、KSKシステム（国税総合管理システム）と同様に利用資格の制限などによりセキュリティの保護策を講じている。
   • ○　ビール業界において、応量リベートの廃止などを内容とする新たな取引制度が導入されたが、国税庁としては、これについてどのように考えているか。
     • →　国税庁としては、不透明なリベートをなくし、卸、小売がそれぞれの仕入価格等のコストに適正利潤を上乗せしていくことが望ましいと考えている。
   • ○　ストックオプション課税については、課税の現場で統一的な取扱いがなされなかったとの報道があるが、これを防止・改善するためにどのような対策を講じているのか。
     • →　経済社会のグローバル化の流れの中で、ストックオプションのような新しい取引について取引実態の変化をいち早く把握するよう努めており、各国税局の課税部に審理課（官）を設置し、全国で統一的な課税処理が行われるように徹底している。
   • ○　税務行政の民間委託について、諸外国の状況はどうか。
     　また、アウトソーシング化する範囲についての線引きは何か。
     • →　徴収事務の民間委託について言えば、滞納整理事務そのものは徴税権に関わってくるので、民間委託している国はほとんどない。
       　アウトソーシングについては、守秘義務等を考慮しながら、可能な範囲で行っているところである。

（注）　○は委員の意見又は質問であり、→は事務局の回答である。