国税電子申告・納税システム（e-Tax）の状況
○利用可能な手続
所得税、法人税及び消費税の申告
全税目の納税
申請・届出等
○導入プロセス
システムの安定稼働を最優先とし、段階的に運用を拡大
- 16年2月から名古屋局で所得税・消費税（個人）の申告
- 3月から法人税・消費税（法人）の申告、全税目の納税、申請・届出等（一部）
- 6月から全国に拡大
9月から申請・届出等の拡大
○利用件数
○モデル事業
事前の目標設定と事後の厳格な評価の実施により、税金がどのような成果を上げたかについて国民に説明責任を果たす予算編成プロセスを構築するとの観点から、16年度より「モデル事業」の試み（9府省で10事業）
【e-Taxの政策目標】
- e-Taxの利用可能地域を全国とすること
- 利用者の利用満足度（CS）評価の向上（15年度との対比）
- 18年度の利用件数は130万件を目安とする
