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4. 第4回　国税審議会　議事要旨

1.日時　

平成15年2月19日（水）　10時00分〜11時08分

2.場所　

国税庁第一会議室

3.議題　

1. (1)　会長の互選
2. (2)　各分科会の活動状況の紹介
3. (3)　税務行政の動き
   1. イ　平成14年分確定申告に向けた取組
   2. ロ　酒類行政を巡る最近の動き

4.議事経過　

1. (1)　委員の互選により、貝塚委員が会長に選任され、会長より宮島委員が会長代理に指名された。
2. (2)　事務局から、国税審査分科会、税理士分科会及び酒類分科会のこれまでの活動状況について説明があり、概ね以下のような質疑応答等があった。
   • ○　今回の会議は、3つの分科会がある中でどのような位置付けになるのか。
     • → 　今回の会議は総会に該当する。具体的な審議は各分科会で行っているが、原則として、総会の審議を経なければ正式な答申等にならない。
   • ○　発泡酒の課税は、どうなるのか。また、どのような所で議論が行われるのか。
     • → 　ビールと発泡酒の酒類間の税率の格差を是正する方向で発泡酒の増税が行われる予定である。また、こうした議論は税制調査会で行われる。
   • ○　酒の分類において雑酒とされている発泡酒は、清酒の出荷数量を超えている。発泡酒を独立した分類にした方が、消費者にとっても分かりやすいのではないか。
     • → 　酒類の種類を定めている酒税法は、財務省主税局の所掌であるので、いただいた意見はお伝えしたい。
3. (3)　事務局から、税務行政の動きについて説明があり、概ね以下のような質疑応答等があった。
   • ○　税理士資格のない者が、税務に関する簡単なアドバイスをした場合でも、税理士法に抵触するのか。
     • →　税務代理、税務書類の作成及び税務相談については、税理士以外の者はできないが、税理士の指導の下に行う簡単な業務については、問題ない。
   • ○　国税庁ホームページの「所得税確定申告書作成コーナー」のセキュリティはどうなっているのか。
     • →　国税庁のサーバーとのデータのやりとりは、すべて暗号化して行っており、また、そのデータは、随時消去して、国税庁のサーバーに残らないようにしている。
   • ○　国税局ごとの還付申告センターの設置数が、管内人口に比例していないのはなぜか。
     • →　会場については、特定の時期だけ借りるため、確保が難しくばらつきが生じている。
   • ○　酒類の従来型自動販売機と改良型自動販売機の違いは何か。
     • →　改良型自動販売機は、運転免許証や小売店が発行したIDカードによって年齢を識別し、未成年者のアクセスを防止するよう改良されたものである。
   • ○　酒類小売業免許の距離基準、人口基準はどうなっているのか。
     • →　距離基準は平成13年1月に廃止された。人口基準は、平成10年から段階的に緩和され、現在、例えば都市部については1,100人に1場の割合となっており、15年9月に廃止されることとなっている。
   • ○　酒類については、購入に際して不便性があっていい商品であるとの認識が日本では希薄であり、病院や学校の周辺でも販売されている。行政は、酒税の確保だけではなく社会的な面も強調していく必要がある。酒類の自動販売機は改良型も含め全廃すべきだ。　

（注） 　○は委員の意見又は質問であり、→は事務局の回答である。