「酒類販売業等に関する懇談会」第12回会合 議事要旨
1.日時
平成16年3月24日（水） 10:00〜11:30
2.場所
国税庁第一会議室
3.出席者
- （懇談会メンバー）
- 岡本 勝、奥村洋彦、神崎宣武、小宮信夫、須磨佳津江、田嶼尚子、田中利見、寺沢利雄、本間千枝子、水谷研治、御船美智子、矢島正見 （敬称略）
- （国税庁）
- 村上次長、寺内酒税課長、浜田鑑定企画官、若尾酒税企画官、初谷、小森、亀井、本宮、前田、土屋（以上酒税課課長補佐）
4.議事概要
- (1) はじめに、新メンバーの紹介及び座長代理の選任の報告があった。
- (2) 続いて、国税庁側から、「酒類業界・酒類行政の現状等と前回の取りまとめの対応状況」について説明があった。
- (3) 事務局からの説明を受け、意見交換を行い、メンバーから意見等が述べられた。主な意見等の要旨は次のとおり。
- ・ アルコールに関する注意や警告を広告や表示で行うことは良いかもしれないが、アメリカにおけるたばこ訴訟のように、メーカー側の責任回避に利用される可能性があるということも念頭に入れておくべきである。
- ・ アメリカでは、酒、たばこ、砂糖などについて、どの位健康に害があるのかシンプルに伝え、効果が上がっている。我が国においても、こうした方向で裏付けとなるデータの蓄積に努めていくべきである。
- ・ 自動販売機の撤廃については、行政指導と自主的取組だけでは限界があるとの意見があるということだが、どのような指導を行ってきたのか。
- ・ 未成年者に酒類を販売する際、身分証で年齢確認をするのはしづらいということであるが、若い人の感覚がグローバル化していることもあり、身分証の提示に対する抵抗は小さくなっているのではないか。
- ・ 免許の目的の見直しをすると、より厳しい規制の方向に進んでいくこととなる。その結果、罰則が設けられ、厳密なチェックを行うことも必要となる。むしろ規制は簡素化し、国民の自己責任に委ねていくべきである。
- ・ 未成年者の飲酒禁止だけでなく、飲酒に対する教育という考え方が重要である。最近、西欧の研究機関では、家族が一緒に食事をすることの教育的効果が注目されている。家族で食卓を囲むことは未成年者の麻薬、飲酒などの予防に大きな効果があるといわれている。
- ・ 酒については、どこまでであれば薬になり、どこからが毒になるといった分岐点をはっきりさせ、研修により、小売業者が消費者にさりげなく伝えていけるようにすべきである。
- (4) 続いて、ヒアリング事項及びヒアリング対象者について議論がなされ、次回以降の会合においては、「酒類と青少年問題」、「酒類と健康・疾病問題」、「酒類業とコミュニティのあり方」、「望ましい酒類の販売方法のあり方」等に関するヒアリングを実施することとなった。 以上
