「酒類販売業等に関する懇談会」第9回会合 議事要旨
1 日時
平成14年7月17日（水） 15:30 〜17:10
2 場所
四号館共用第三特別会議室
3 出席者（メンバー）
井岸松根、岡本勝、奥村洋彦、神崎宣武、須磨佳津江、田中利見、寺沢利雄、本間千枝子、水谷研治、山下友信
（敬称略）
（国税庁）
大西審議官、寺内酒税課長、若尾酒税企画官、工藤酒税課課長補佐、小森酒税課課長補佐、亀井酒税課課長補佐、前田酒税課課長補佐
4 議事概要
第8回会合と同様、これまでの議論を踏まえ、酒類小売業に関わる今後の手当ての必要性などについて意見交換等がなされた。メンバーからの意見等の概要は以下のとおり。
- ・ 未成年者の飲酒は、ドラッグや性犯罪へリンクしやすいということで、総合的な教育をしなければならないものの一つである。
- ・ 飲酒教育は、政府に頼るのではなく、家庭、個人が行うことが基本なのではないか。
- ・ 飲酒教育は、本来、販売側、家庭でのモラルで対応できる面が大きいものではあるが、現状は政府等誰かがイニシアチブをとって啓蒙に努めないといけないと思う。
- ・ 酒類の自動販売機がどこでも見かけられるような状況は是正すべきであると考える。
- ・ 消費者の中には、ガソリンスタンドなどでは酒を販売してほしくないと考える人もいる。
- ・ 例えば、豊かな食文化に貢献するような、活力のある面をもっと引き出していくような政策があってもよいと思う。
- ・ 規制緩和の時代になって、一番大事なのは公正取引の観点であると思う。
- ・ 酒を少量しか取り扱っていない販売業者は、酒でビジネスを支えているわけではないので安売りを行い市場を混乱させてしまう要因をつくりだす心配がある。
