「酒類販売業等に関する懇談会」第8回会合 議事要旨
1 日時
平成14年6月18日（火） 10:20 〜12:00
2 場所
国税不服審判所会議室
3 出席者
- （メンバー）
- 跡田直澄、宇賀克也、奥村洋彦、水谷研治、御船美智子、山下友信
（敬称略）
- （国税庁）
- 大西審議官、戸田酒税課長、若尾酒税企画官、工藤酒税課課長補佐、大柳酒税課課長補佐、 前田酒税課企画専門官
4 議事概要
これまでの議論を踏まえ、酒類小売業に関わる今後の手当ての必要性などについて意見交換等がなされた。メンバーからの意見等の概要は以下のとおり。
- ・ 事前規制を無くし、事後チェックをしっかりと行うべきとの流れと理解している。
- ・ 免許に更新制を導入することにより、不適格者による販売の防止等さまざまな効果が期待できる。
- ・ 現行の酒税法に公正競争の確保や社会的規制を盛り込むのは難しいので、その場合には、いろいろな目的が入れられるよう法律を再編成する必要がある。
- ・ 行政判断に委ねるべき裁量の余地はあってしかるべきであり、透明性を確保するため法律に全てを盛り込む必要はないと思う。
- ・ 行政は規制緩和を遅らせることによって地域内での競争を治めるのではなく、地域の活力を生み出し、適正な競争を醸成するための措置を考える必要がある。
- ・ 例えば、地元の酒屋が他の地域と、あるいは全国ベースでのネットワークをつくり、それを行政が支援、または何らかのコーチ役を行うことはよいと思う。地域への配慮も必要とは思うが、あまり競争制限的であってはならない。
- ・ きめ細かい規制を行政が行えば人数的にも大変だし、実際きめ細かくできるのかも疑問。
