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4. 「酒類販売業等に関する懇談会」第1回会合議事要旨

1　日時

平成13年12月19日（水） 14:00 〜15:45

2　場所

国税庁　第一会議室

3　出席者

• （メンバー）
  • 井岸松根、宇賀克也、岡本勝、奥村洋彦、須磨佳津江、田中利見、寺沢利雄、 本間千枝子、御船美智子（敬称略）
• （国税庁）
  • 大西審議官、戸田酒税課長、若尾酒税企画官、工藤酒税課課長補佐、 大柳酒税課課長補佐、前田酒税課企画専門官

4　議題

1. (1)　出席者の紹介等
   1. 　懇談会メンバー及び事務局の紹介
   2. 　懇談会の趣旨説明
2. (2)　酒類(業)の特性、酒類販売(業)の現状等について

5　議事経過

1. (1)　はじめに、メンバー及び国税庁側出席者を紹介した後、審議官から懇談会開催の趣旨についての説明があった。
2. (2) 　国税庁側出席者から、酒類(業)の特性、酒類販売(業)の現状等についての説明があり、それを受けてメンバーから自由な意見等が述べられた。メンバーからの主な意見等は次のとおり。
   • ・　酒類を物資だけでなく、「業」として捉えていくことが重要である。
   • ・　消費者、国民の視点から今後の酒類販売規制の在り方を考える必要がある。
   • ・　日本において酒販免許は財政目的であるが、そう思っている国民は少ないのではないか。
   • ・　未成年者に対する影響を踏まえた制度の在り方を幅広く検討することが必要ではないか。
   • ・　米国ではかつて酒販店において過当競争の時代があったが、規制をどこまで緩めるかは難しく、規制が行き過ぎてもいけない。バランスを取った規制を行うべきではないか。
   • ・　「酒類業の健全な発達」や「国民の健康」の観点から「課税の在り方」を考えることも必要ではないか。
   • ・　中小事業者が極めて多い酒類業界は深刻な状況にあり、全国的に地元商店街の「寂れ」も指摘される。日本の良い商慣行は残していくべき。
   • ・　酒はその国の食文化とつながっており、こうした伝統文化を継承していくことや文化として広めることも必要ではないか。
   • ・　家計の消費実態からみても、お酒はお米と同じ程度に生活に関わりの深い商品である。