第22回酒類分科会 議事要旨

1. (1) 酒類の公正な取引に関する基準を定める件の一部改正について
2. (2) 清酒の製法品質表示基準を定める件の一部改正について
3. (3) 酒類における有機の表示基準を定める件の廃止について
4. (4) 酒類の表示の基準における重要基準を定める件の一部改正について
5. (5) 酒類行政における最近の取組等
6. (6) ビール業界におけるＣＯ２排出量削減の取組について

1. (１)から(５)　事務局から議題について説明があり、概ね以下の質疑応答があった（○は委員の意見であり、→は事務局の回答である。）。
2. （議題(１)について）
   • ○ 酒類の公正な取引に関する基準の改正により、どの程度の対象者のどの程度の割合が改善できるのか分かれば教えてほしい。
     • → 具体的な数字を把握しているわけではないが、リベートの基準を明確化することにより、リベートの取扱いの相違によって生じている競争上の不公平が是正されるという意味では、より適切な取引環境が整備されるものと期待している。
   • ○ 事業者が選択した合理的な配賦方法について、算定根拠を示す際のフォーマット等については今後整備するのか。
     • → 酒類業者の業態等も様々であり、現時点で具体的なフォーマットをあらかじめ指定することは想定していない。販売場の実態に応じ、算定根拠を検証可能な形で示していただければよいと考えている。
3. （議題(３)及び(４)について）
   • ○ 添加物あるいは他の醸造上の規定において、例えばＥＵと日本で既に差異があるが、同等性交渉をしていく際にどのようなプロセスで行われるのか、また交渉の過程は開示されるのか。
     • → 今後、ＪＡＳ法改正に伴う有機加工食品ＪＡＳの改定を進める中で当該差異も考慮して改正案の原案を作成し議論していく。具体的には、農林水産省において有機加工食品ＪＡＳの改定に当たっての調査会で議論される予定であるが、その議論の過程は公開される。
   • ○ 法の改正等により変更が行われる場合は、その効果について検証が必要であるが、どのような効果があると考えているのか。
     • → 現在の有機酒類は、総数量で2,500キロリットル足らずであり、輸出はその３％の77キロリットルに限られている。同等性承認を得ることにより輸出が拡大することが期待される。
        また、酒類の輸出を行っていない者の中で、今後３割近くの者が、何らかの形で将来的に輸出することを検討しているとのアンケート結果がある。こうした方々が、この有機酒類を輸出しやすくなることをきっかけに輸出に踏み出すようになれば、全体の輸出数量の拡大にもつながると考えている。
   • ○ パブリックコメントを行っている旨の告知方法は、どういった方法があるのか。
     • → 国税庁のホームページに掲載し、更新している箇所を明示的に表示している。
   • ○ 清酒の製造年月表示を義務から任意にする変更点については、一般消費者の意見を特に聞くべきであり、パブリックコメントを行っている旨の周知方法は、国税庁のホームページへの掲載のみでなく他の方法でも周知すべきではないか。
     • → 国税庁のホームページへの掲載の他に、国税庁のツイッターにも掲載するなど、少しでも広く認知してもらうよう取り組んでいく。
4. （議題(５)について）
   • ○ ヨーロッパでは、ブドウ畑の世界遺産登録や、景観の保全などの環境への配慮など、経済的価値以外の付加価値を重視するようになってきている。国税庁において、そのような視点での取組を行う予定があれば教えてほしい。
     • → 現在、こうじ菌を使った伝統的酒造りについてユネスコ無形文化遺産登録を目指しており、これは一つの切り口になると考えている。
        ＧＩについては各管理団体が内容を定めており、また、既存のＧＩについてもブラッシュアップを検討中と聞いているので、国税庁としても地域の環境等経済的価値以外の付加価値について考えてまいりたい。
   • ○ 生産者だけでは地域全体の振興まで考える余裕がないので、国や地方自治体から政策を示していただきたい。
     • → ＧＩの振興については、国税庁においてシンポジウムの開催や広報を行っている。今後、ＳＤＧｓの視点も含め考えてまいりたい。
   • ○ コロナ禍において、普段から飲酒する人の飲酒量が増大しており、健康障害が懸念される。お酒の消費拡大に向けたイベントの際には、お酒が健康に及ぼす点についても触れていただくようお願いしたい。
     • → 国税庁としては、各種イベントの実施に当たっては適正飲酒を大前提としている。酒類業の健全な発達のために、単に量を増やすのではなく、例えば付加価値を高める取組に対しても支援しているところ。
5. (６)　ビール酒造組合からから議題(６)について説明があり、概ね以下の質疑応答があった（○は委員の意見であり、→はビール酒造組合の回答である。）。
   • ○ 工場で加工される部分については調査・分析をされているが、ホップの生産から始まり、最終的に廃棄あるいはリサイクルするまでの、ビール業界全体としてのCO2排出削減を捉えるべきではないか。
     • → 今回説明させていただいたのは低炭素社会実行計画のフェーズ�Tに当たる部分。今後、2030年度に向けて、工場以外の部分、Scope３のCO2の排出量を見える化し、どのように削減していくかをこれから進めていく。

（以上）