第19回酒類分科会 議事要旨
1.日時
平成30年1月24日（水）16時40分から17時45分
2.場所
国税庁第一会議室
3.出席者
- （委員）
- 三村分科会長、佐藤委員（分科会長代理）五十嵐委員、河村委員、篠原委員、須磨委員、手島委員、吉村委員、渡辺委員
- （国税庁）
- 並木審議官、田村酒税課長、宮葉酒税企画官、山岡鑑定企画官、福田企画調整官、本村鑑定企画官補佐、飯島酒税課課長補佐、尾張酒税課課長補佐、出口酒税課課長補佐、田中酒税課課長補佐、佐藤酒税課企画専門官、元塚酒税課企画専門官
- （関係者）
- ビール酒造組合 滝本専務理事、齋藤審議役
4．議題
- (1) 酒税行政の現状
- (2) ビール業界におけるＣＯ2排出量削減の取組みについて
5．議事経過
- (1) 事務局から酒税行政の現状について説明があり、概ね以下の質疑応答があった。
- ○ 酒類の公正取引に向けた国税当局の取組によって、表面的には消費者がビール等の価格が上昇したと受け止めるのは仕方がないと考えているが、このような消費者に対し、どのように取組等の説明を行っていくのか。
- → 消費者に対してはこれまで国税庁のホームページなどを通じ周知等を行ってきたところ。引き続き、あらゆる機会を捉えて説明を行っていきたい。
- ○ ２ページの「酒類の課税数量の推移」には輸入分は含まれているのか。
- → 輸入分も含まれる。
- ○ 13ページの下枠にある地名の取扱いのかっこ書き「（地名と偶然一致する表示など）」の意味を説明していただきたい。
- → 伝統的に製造されてきたワインの銘柄が、たまたま別の地域にある地名と偶然に一致する場合などの取扱いをＱ＆Ａで明確化しました。
- ○ ワインのＧＩは山梨だけだが、将来的に増えそうか。
- → 他の地域においても、ＧＩに関心を有しているところがある。
- ○ ビールは税収の大きな柱であったが、２ページを見ると年々減少している。また、近年は安売り規制や消費者のビール離れ等から、さらにこの傾向が続くのか。
あるいは、ビールの原料拡大や長期的な税率構造の見直しが何らかの効果を生むのか。- → ビールの課税数量については、消費者の安価な酒類へのシフトや天候不順など様々な要因により減少しているものと考えている。今後の見通しについては確たることは言えないが、本年４月のビールの定義拡大を見込んで、ビール大手各社が新商品の開発に鋭意取組んでおられると思うので、その前向きな動きを注視していきたい。
- ○ ビールの定義変更やワインの表示ルールの施行などを知らない小売業者がいるが、これらの小売業者への対処方法をどのように考えるか。
- → 小売の方々へは、これまで業界団体の会合を利用して説明を行ってきたところであり、今後も緊密に連携していきたい。また、局署を通じあらゆる機会を捉えて説明を行ってまいりたい。
- (2) ビール酒造組合からビール業界におけるＣＯ２排出量削減の取組みについて報告があり、概ね以下の内容の質疑応答があった。
- ○ ビール酒造組合に加盟している大手５社が行っているＣＯ２排出量削減の取組みを、地ビールが追随する動きはあるのか。
- → 地ビール業者の取組みについては把握していないが、この５社の取組みに携わっていた者が、地ビール業者からのＣＯ２排出量削減のための助言等の求めに対して協力している事例もあるとは聞いている。
- ○ 北海道での加盟４社による共同配送は優れた取組み。今後、北海道以外で実施する予定はあるか。
- → 共同配送を行うためには、各社の物流拠点が同一エリアにある必要があるため、どこでもできるものではない。まず、北海道の状況を見極めた上で、他地域への展開は判断することとなる。
- ○ ビール酒造組合に加盟している大手５社が行っているＣＯ２排出量削減の取組みを、地ビールが追随する動きはあるのか。
（注） ○は委員の発言であり、→は事務局（ただし議題(２)に関する質問についてはビール酒造組合）の回答である。
（以上）
