第12回酒類分科会 議事要旨
1.日時
平成24年3月14日（水） 13時25分〜14時45分
2.場所
国税庁第一会議室
3.出席者
- （委員）
- 青山委員、飯村委員、岩
委員、潮田委員、河村委員、
津委員、須磨委員、田嶼委員、辰馬委員
- 青山委員、飯村委員、岩
- （国税庁）
- 百嶋審議官、源新酒税課長、福田鑑定企画官、本宮酒税企画官、山本酒税課補佐、武藤鑑定企画官補佐、萩原酒税課補佐、笠酒税課補佐、齋藤酒税課補佐、小杉酒税課補佐、遠山酒税課企画専門官、大江鑑定企画官付企画専門官
4．議題
- (1) 酒類における有機等の表示基準を定める件の一部改正について
- (2) 地理的表示に関する表示基準を定める件の一部改正について
- (3) 地球温暖化対策に係るビール製造業の自主行動計画について
- (4) 報告事項
- イ 規制・制度改革への対応
- ロ 独立行政法人酒類総合研究所の現状
- ハ その他
5．議事内容等
- (1) 「酒類における有機等の表示基準を定める件の一部改正について」に関して、事務局案を審議の上、了承した。
- (2) 「地理的表示に関する表示基準を定める件の一部改正について」に関して、事務局案を審議の上、了承した。
- (3) 「地球温暖化対策に係るビール製造業の自主行動計画について」に関して、ビール酒造組合から説明を受けた後、引き続き質疑応答が行われた。
- (4) 「報告事項」について事務局より説明の後、質疑応答が行われた。
6．審議等の概要
- (1) 酒類における有機等の表示基準を定める件の一部改正について
- ○ 有機原材料の「入手が困難な場合」とは、どのような場合が考えられるのか。
- → 有機原材料の販売数量が著しく少ない場合や、価格が著しく高い場合等が該当する。
- ○ 有機JAS規格の改正において、原材料として使用できる有機以外の農産物等について、基準を厳格化することとした背景は何か。
- → 消費者からの意見やコーデックスガイドラインを踏まえたものである。
- (2) 地理的表示に関する表示基準を定める件の一部改正について
- ○ 地理的表示の指定を受けることは、海外にアピールする大きな力となると思う。
- ○ 酒類の輸出は、近年増加傾向にある。消費者は輸出と輸入を一体で捉えることが多いので、今回、輸出を加えることはよろしいことだと思う。
- (3) 地球温暖化対策に係るビール製造業の自主行動計画について
- ○ 酒類の製造量の推移とCO2の排出量の関係はどのようになっているのか。
- → ビール類の製造数量は年々減少しているが、企業努力によってそれ以上にCO2排出量を抑制した結果、CO2排出量原単位は1990年度の約半分まで下がっている。
- ○ 各社間でCO2排出量原単位の推移に差があるが、その違いは何によるものか。
- → 取組の開始時期、燃料及び製造量の違いなどによるものである。
- ○ 今後、目標を達成するに当たり、新たな手段は考えているのか。
- → 既にCO2排出量原単位を下げられるところまで下げているが、今後、革新的なCO2削減技術が出てくれば、それを導入して原単位を改善していきたい。
- (4) 報告事項
（規制・制度改革への対応について）
- ○ 酒類卸売業免許の要件緩和（自己商標酒類卸売業免許の新設）は、地域活性化の観点からも良いことと思うが、新たな参入制度には、リスクも伴うものであり、その点についてどのように考えているのか。
- → 参入する事業者は、酒造メーカーや地域の商店街との協力体制を構築し、十分に計画を立てていただきたいと考える。なお、国税庁においては、中小企業向けに用意された各種施策の情報提供を行っており、これらを活用することでも事業者のリスクの軽減が図れるものと思われる。
- ○ 地域活性化のための要件緩和（自己商標酒類卸売業免許の新設）が、自己の利益のためだけに利用されることはないのか。
- → 自己商標酒類の企画には、酒造メーカーが一定の役割を果たしていただけるものと考えている。
（独立行政法人酒類総合研究所の概要について）
- ○ 高度な分析や鑑定という酒税を担保するための能力を国と一体化するということであるが、どのようなイメージか。
- → 分析・鑑定に密接に関連する調査・研究に限定するという、現在よりはスリムになった形で、国の一部として実施していく形態となる。具体化については、平成26年４月に向けて詰めていくことになる。
（注） ○は委員の意見又は質問であり、→は事務局（(3)についてはビール酒造組合）の回答である。
（以上）
