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4. 第10回酒類分科会　議事要旨

1.日時

平成23年3月3日（木）14時30分〜14時35分、14時45分〜15時34分

2.場所

国税庁第一会議室

3.出席者

• （委員）
  • 青山委員、飯村委員、岩委員、潮田委員、河村委員、小林委員、須磨委員、田嶼委員、辰馬委員
• （国税庁）
  • 川北国税庁長官、田中国税庁次長、杉江審議官、富屋審議官、西村課税部長、松徴収部長、藤田調査査察部長、刀禰総務課長、藤田人事課長、山名酒税課長、孝橋国税不服審判所長、知原国税不服審判所次長（議題1まで）
  • 富屋審議官、山名酒税課長、福田鑑定企画官、本宮酒税企画官ほか（議題2以降）

4．議題

1. (1)　分科会長互選
2. (2)　酒類行政の現状について
3. (3)　地球温暖化対策に係るビール製造業の自主行動計画について

5．議事経過

1. (1)　委員の互選により、小林委員が分科会長に選任され、分科会長が飯村委員を分科会長代理に指名した。
2. (2)　富屋審議官からあいさつがあった。
3. (3)　事務局から「酒類行政の現状について」に関して説明があり、概ね以下の内容の質疑応答があった（○は委員の意見又は質問、→は事務局の回答である。）。

   ○　WHOの世界戦略について、国税庁及び他省庁における取組状況如何。

   →　本世界戦略の内容は、各国に一律に義務を負わせるものではなく、「各国が各国の事情に応じて」採用し実行する様々な政策案が列記されたものとなっている。これらの政策案の内容は、既に我が国において何らかの形で対応しているものが多く、当庁としては、世界戦略の内容を踏まえつつ、今後も関係省庁と連携しながら酒類に係る社会的規制の問題に取り組んでまいりたい。

   ○　清涼飲料と誤認しやすい酒類に係る表示の問題についての検討状況如何。

   →　酒類業界において自主的にどのような対応が可能か検討を依頼しているところ。その上で国税庁としても対応を検討していきたいと考えている。

   ○　日本の飲酒可能年齢は諸外国に比べて高いのではないかという議論も過去に行われており、実態に見合った飲酒可能年齢を設定するという選択肢もあると考えるが、政府としての検討状況如何。

   →　本件については、民法における成人年齢を何歳にすべきかという大きな枠組みの中で検討が行われているものと承知しているが、酒・たばこの成人年齢を一律に議論してよいのかという議論もあり、未だ議論の方向性が明確に定まっていない状況である。

4. (4)　事務局から「地球温暖化対策に係るビール製造業の自主行動計画について」の議題に関して、今回のフォローアップの経緯等について説明後、ビール酒造組合からビール製造業の自主行動計画及び取組状況について説明があり、概ね以下の内容の質疑応答があった（○は委員の意見又は質問、→はビール酒造組合の回答である。）。

   ○　発酵に伴って発生するCO₂の固定化や有効利用には取り組んでいるのか。

   →　ビール業界では、CO₂の固定化は実現していないが、CO₂の有効利用策としてビールの製造過程や清涼飲料工場での再利用などに取り組んでいる。

   ○　企業ごとに取組の進捗状況に差があることについて、加盟各社の間では理解が得られているのか。

   →　各社の個別事情について考慮しつつ、業界全体での削減に向けて努力している。

   ○　ビール業界のCO₂排出量原単位指数推移において、2007年から2008年にかけて指数が大きく減少（0.73→0.57）している理由如何。

   →　燃料転換及びコ・ジェネレーションシステム等の省エネ設備導入等によるCO₂排出量原単位の削減を精力的に進めたことによる。また、工場の集約化による生産の効率化が図られたことも一部要因と考えられる。

   ○　CO₂の削減努力も限界に近づいているように思えるが、業界全体で目標を達成していくため、ビール酒造組合としてどのような取組を行っているのか。

   →　企業秘密もあるが、可能な範囲で最新の技術に関する情報についてビール酒造組合全体で共有することとし、引き続き業界全体で削減に努めることとしたい。