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4. 第2回　地理的表示部会　議事要旨

1．日時

平成31年3月13日（水）　16時37分〜17時20分

2．場所

国税庁第二会議室

3．出席者

• （委員）
  • 三村部会長、吉村部会長代理、鹿取委員、篠原委員、奥田臨時委員、後藤臨時委員、��橋臨時委員、松本臨時委員
• （国税庁）
  • 吉井審議官、杉山酒税課長、齋藤酒税企画官、近藤鑑定企画官、竹内企画調整官、小濱鑑定企画官補佐、藤田酒税課課長補佐、小西酒税課課長補佐、永原酒税課課長補佐

4．議題

ガイドライン制定後のＧＩ制度をめぐる動きについて

5．議事経過

• (1)　三村部会長から、�@委員の改選及び�A地理的表示部会の閉会について次のとおり報告があった。
  • �@　第20回酒類分科会において、欠員が生じている地理的表示部会委員の選任について、分科会長より、吉村典久委員が部会長代理に、鹿取みゆき委員が委員に指名された。
  • �A　第20回酒類分科会において、事務局から、地理的表示部会の閉会が提案され、事務局案のとおり了承された。
• (2)　事務局から、「地理的表示（ＧＩ）制度をめぐる動きについて」の説明があり、各委員より、本制度について概ね以下の意見があった（○は委員の意見であり、→は事務局の回答である。）。
  • ○　日本では、ＧＩ制度自体の知名度がまだまだ低い。
    　本制度をより普及させるためには、ＧＩを取得するメリットを生産者が広く認識する必要がある。今後、そのための検討や周知が必要。　　　
  • ○　日本には、ワインについて教育する場がない。文部科学省や農林水産省との連携などが重要。
  • ○　ワインの産地は何かについて、海外と違いがあり、今後、貿易が発達していった際に、その違いがどう響くか心配になる。
  • ○　日本では、ＧＩ表示基準、果実酒等の製法品質表示基準と食品表示基準が別々に設けられており、消費者に混同があるのではないか。
  • ○　今後のＥＰＡ交渉では、技術的な基準や伝統的表現についても、日本の要望を盛り込めるよう努めてほしい。
  • ○　ＧＩを使用しなくても売れると思っているワイナリーがある。まだＧＩの価値を消費者が認めていないことが大きな原因ではないかと思う。ＧＩの価値が消費者に認められるような活動をしていきたい。
  • ○　日ＥＵ・ＥＰＡによって、ＥＵのＧＩ・ＡＯＰワインが数多く輸入されるようになると、消費者にもＧＩ制度が知れ渡り、日本のＧＩも価値が出てくるのではないだろうかと期待している。
  • ○　ブルゴーニュやボルドーなどワインの有名な産地だけがメンバーになれる「ＷＩＮＥ ＯＲＩＧＩＮＳ ＡＬＬＩＡＮＣＥ」に、ＧＩ「山梨」も入らないかという打診があった。これは、ＧＩ「山梨」が日本のワインの産地として世界で認められるようになってきたということ。
  • → ＧＩについては、まだ歴史も浅く、これからしっかり育て上げていくということ。ＧＩ制度の見直しや果実酒等の製法品質表示基準の制定は、第一歩。
    　国内でのシンポジウムなどの普及啓発、海外向けの周知になお一層力を入れてまいりたい。事業者に対する手続面や技術面でのサポートもしてまいりたい。
    　酒類行政については、関係省庁と常に連携しながら取り組んでおり、更に一層連携を深めてまいりたい。ワインの教育面や研究面についても連携に配慮してまいりたい。
    　日ＥＵ・ＥＰＡについては、発効したところであるが、今後もしっかり取り組んでまいりたい。

（以上）