認定NPO法人制度

【お知らせ】

○　国税庁長官が認定する認定NPO法人制度は廃止されました
　平成23年6月22日に公布された「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成23年法律第70号。以下「改正NPO法」といいます。)により、新たな認定制度の整備が行われ、平成24年4月1日から施行されました。
　これにより、国税庁長官が認定する認定制度（以下「旧制度」といいます。）が廃止され、都道府県の知事又は指定都市の長（以下「所轄庁」といいます。）が認定する新たな認定制度（以下「新制度」といいます。）が開始されています。そのため、新制度に基づき認定の申請を行う場合は、該当する所轄庁へ申請することとなります。
○　国税庁長官が認定した認定ＮＰＯ法人に関するQ&A

【参考】
　改正NPO法の条文など新制度に関する情報は内閣府ホームページをご確認ください。
　新制度に係る認証（法人格の取得）及び認定に関するご質問は、所轄庁にお問合せください。

東日本大震災の被災者支援活動を行う旧認定NPO法人の方へ

　旧制度に基づき国税庁長官の認定を受けた認定NPO法人（以下「旧認定ＮＰＯ法人」といいます。）が自ら行う東日本大震災の被災者に対する救援又は生活再建の支援を行う活動(被災者支援活動)に特に必要となる費用に充てるため、その旧認定NPO法人が募集する寄附金で一定の要件を満たすもの(被災者支援寄附金)については、その旧認定NPO法人の主たる事務所の所在地を所轄する国税局長の確認を受けることにより、指定寄附金（以下「被災者支援（指定）寄附金制度」といいます。）の対象となります。

※　新制度に基づき所轄庁の認定を受けた認定NPO法人の被災者支援（指定）寄附金制度に関する申請の手続等については、該当する所轄庁にお問い合せください。