お知らせ
平成23事務年度分（平成23年7月から平成24年6月）
- サーバの不具合に関するお知らせ（平成24年5月）
- 平成24年度第1回インターネット公売の実施について（平成24年5月）
- 平成24年分の路線価図等の閲覧について（平成24年4月）
- 「月間アクセストップ10（平成24年2月分）」を掲載しました（平成24年4月）
- 「国税関係業務の業務・システム最適化計画」について（平成24年2月）
- 平成24年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について（平成24年2月）
- 税務職員を装った「振り込め詐欺」や、にせ税務職員などにご注意ください（平成24年1月）（重要）
- e-Taxで所得税の確定申告書を提出する場合に、添付を省略できる書類が追加されました(平成23年12月)
- 被災者生活再建支援金の税務上の取扱いについて（平成23年12月）
- e-Tax申告により添付を省略した書面については、法定申告期限から5年間、税務署等から提示又は提出を求められることがあります（従来の3年間から5年間に延長されました）。（平成23年12月）
- 更正の請求期間の延長等について（平成23年12月）
- OCR帳票（所得税の確定申告書等）の仕様公開（平成23年11月）
- OCR帳票（消費税及び地方消費税の確定申告書）の仕様公開（平成23年11月）
- 印紙税法第10条第1項承認納付印の無効公告（平成23年11月）
- 平成22年度における最適化実施状況及び最適化実施評価報告書について（財務省ホームページへ移動します）(平成23年9月）
- 税の学習コーナー（発展編）の一部記載誤りについて（平成23年7月）
平成22事務年度分（平成22年7月から平成23年6月）
- 租税特別措置の課税関係について（平成23年4月）
- たばこ税手持品課税の納期限は平成23年3月31日（木）です（平成23年3月）
- 相続等に係る生命保険契約等に基づく年金を受給されている方へ（平成23年1月）
- 保険年金に係る還付手続の期限にご注意ください（平成22年12月）
- 「保険年金の所得金額の計算のためのシステム」を掲載しました（平成22年10月）
- 平成23・24年度定期競争参加資格審査インターネット一元受付で申請される皆様へ（平成22年10月）
- 相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更等の方向性について（公表文書）（平成22年10月）
- 平成21年度における最適化実施状況及び最適化実施評価報告書について（財務省ホームページ）（平成22年9月）
- 遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取消しについて（平成22年7月）
平成21事務年度分（平成21年7月から平成22年6月）
- 平成22年10月1日実施のたばこ税の手持品課税について（平成22年6月）
- 宮崎県口蹄疫被害義援金を支払った皆様へ（平成22年5月）
- 口蹄疫により被害を受けた皆様へ（平成22年5月）
- モノクロOCR帳票（平成22年4月以後決算法人用法人税及び法人消費税の確定申告書等）の仕様公開（会計ソフトウェア開発業者の方へ）(平成22年4月)
- 平成21年分の所得税、消費税及び地方消費税の振替日について（平成22年3月）
- 平成21年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用（一般用）の訂正について(平成22年2月)
- 平成22年度における差押不動産等の鑑定評価等に係る鑑定人の公募について(平成22年2月)
- 電子開示請求システムの運用停止について（平成22年1月）
- 国税の納税証明書に関するお知らせ(平成21年9月)
- 平成20年度における最適化実施状況及び最適化実施評価報告書について（財務省ホームページ）(平成21年9月)
- 災害により被害を受けた皆様へ(平成21年7月)
- 改正国家公務員法に基づく退職職員の再就職規制について(平成21年7月)
- 日仏租税条約第13条第2項(b)の適用に関する証明書に関する事前審査(平成21年7月)
平成20事務年度以前（平成21年6月以前）
- 税務署へお越しになられる皆様へ(受付窓口の一本化等について)(平成21年6月)
- 居住用家屋の共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除の取扱いについて(平成21年2月)
- 給与所得者と還付申告(平成21年1月)
- 平成19年度における最適化実施状況及び最適化実施評価報告書について（財務省ホームページ）
- 岩手県沿岸北部を震源とする地震により被害を受けた皆様へ
- 長寿医療制度の保険料に係る社会保険料控除の適用関係等について
- 平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震により被害を受けた皆様へ
- 平成20年度 国税専門官採用試験・第1次試験の実施について
- 「所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行されました
- 租税特別措置の課税関係について
- 平成19年7月4日付 資産課税課情報第14号 「相続税法基本通達」（法令解釈通達）の一部改正のあらまし（情報）の記述内容の訂正について
- 平成19年7月4日付資産課税課情報第15号「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）の一部改正のあらまし（情報）の記載内容の訂正について
- 申告書の税務署への送付について
- 平成19年（2007年）新潟県中越沖地震に伴う国税の申告期限等の延長の期日について（平成19年9月）
- 平成19年（2007年）新潟県中越沖地震により被害を受けた皆様へ
- 台風第4号及び大雨により被害を受けた皆様へ
- プリンターメーカーの皆様へ（平成19年4月）
- 移転価格税制に関する事前確認の申出及び事前相談について
- 能登半島地震により被害を受けた皆様へ
- 相続税の小規模宅地等の特例の取扱いの変更について（平成19年2月）
- 譲渡費用（土地改良区に支払われた農地転用決済金等）の取扱いの変更について（平成18年11月）
- 新潟県の一部の地域における国税に関する申告期限を指定する件
- 大雨により被害を受けた皆様へ
- 平成18年豪雪に伴う国税の申告期限等の期日の指定について（平成18年4月）
- 雪害に伴う国税の申告期限等の延長について
- 雪害により被害を受けた皆様へ（平成18年1月）
- 延滞税の計算方法について
- 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例を受ける青色申告者の皆様へ（平成17年11月）(PDFファイル/91KB)
- 三宅村（島）の避難指示の解除に伴う申告期限等の期日の指定について
- 平成16年12月24日最高裁判決を踏まえた金銭債権の貸倒損失の損金算入に係る事前照会について
- 贈与・相続により取得した資産を譲渡した場合の譲渡所得の取得費について（平成17年2月）(PDFファイル/120KB)
- 新潟県中越地震の災害により国税の申告等の期限を延長している新潟県の一部の地域の申告期限等の期日の指定について
- 災害等により消費税の届出書を提出できなかった事業者の方へ(PDFファイル/93KB)
- 台風第23号の災害により国税の申告等の期限を延長している兵庫県の一部の地域の申告期限等の期日の指定について
- 新潟県中越地震の災害による新潟県の一部の地域における国税の申告期限等の延長について
- 台風第23号の災害による兵庫県の一部の地域における国税の申告期限等の延長について
- 台風第16号の災害による香川県の一部の地域における国税の申告期限等の延長について
- 新潟・福島豪雨災害による新潟県の一部の地域における国税の申告期限等の延長について
- 福井豪雨災害による福井県の一部の地域における国税の申告期限等の延長について
- 連結納税制度に係る事前照会について（平成16年7月）
- 日米新租税条約の適用開始日について（平成16年6月）(PDFファイル/20KB)
- 日本、豪州、カナダ及び米国による相互協議手続及び二国間事前確認手続の改善のための税務当局間ガイダンスの発表について（平成16年6月）
- 特定医療法人制度に係る事前審査の実施について（平成16年4月）
- 消費税についてのお知らせ
- 移転価格に関する文書化に係るPATAドキュメンテーション・パッケージについて（平成15年3月）
- 「再建支援等」、「特定調停」及び「企業組織再編成」に係る事前相談窓口について（平成14年7月）
- 匿名組合契約等に基づく分配金に係る税制改正のお知らせ（平成14年6月）
- 計画伐採立木を相続又は遺贈により取得した場合の相続税の延納の特例の改正のお知らせ（平成14年4月）
- 米国同時多発テロ事件の被災者等のための救援寄附金の税務上の取扱いについて（平成13年9月）
- 平成19年から所得税と住民税が変わりました（税源移譲）
- 外部専門家による「国税関係手続の電子化」に係る技術動向等の検討及び調査支援の実績と評価について
- 日印租税条約改正議定書の適用開始日について（平成18年6月）
- 外部専門家によるプロジェクトマネジメント支援の実績と評価について
- 「e-Japan重点計画-2004」等に基づく給与の全額振込状況のフォローアップ調査結果について（平成18年3月）
- 日米租税条約の投資銀行の受取利子に対する免税に係るリストの公表（平成18年3月）
- 日米租税条約の投資銀行の受取利子に対する免税に係る実務上の取扱いについて（平成17年12月）
- 不審な納税証明書にご注意ください（平成17年9月）
- 国税の納税証明書台紙の改定について（平成17年9月）
- 「国税関係業務の業務・システム見直し方針」について（平成17年6月）
- 国税不服審判所・国税庁をかたった架空請求にご注意ください！
- 質疑応答事例を掲載しました。（平成17年1月）
- KSKシステム見直しの進捗状況について（平成16年11月）
- 掛川税務署の国税収納金整理資金現金領収証書帳等及び公印の無効公告（平成16年6月）
- 国税総合管理(KSK)システムの刷新可能性調査の結果等について（平成16年4月）
- 国税電子申告・納税システム（e-Tax）の開始届出書の全国受付開始（平成16年4月）
- オープンリール型磁気テープをご利用の方へ（平成15年12月）(PDFファイル/32KB)
- 国税電子申告・納税システム（e-Tax）のヘルプデスク開設のお知らせ（平成15年8月）
- 改正税理士法のあらまし（平成13年10月）
- 租税史料館の特別展示について
- 税務行政監察結果に基づく勧告に対する回答（平成13年5月）
- 電子申告実験の実施結果について（平成13年4月）
- 独立行政法人評価委員会関係（平成13年2月）
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