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平成23年分民間給与実態統計調査の対象となられた事業所の皆様へ
今回、皆様にご協力をお願いする民間給与実態統計調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積もり、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的として、国税庁において毎年実施している国の基幹統計調査です。調査の結果については、毎年国税庁から公表しています。（参考：平成22年分の調査結果）
この統計調査は、全国の事業所（源泉徴収義務者）の中から従業員規模別等で無作為に抽出された事業所に勤務する給与所得者について行うこととなっており、選ばれた事業所の皆様のご協力なくして精度の高い調査が実施できません。つきましては、民間給与実態統計調査の趣旨をご理解いただき、大変お手数ではありますが調査票の提出をお願いいたします。
提出期限は平成24年2月29日（水）です。
なお、ご提出いただきました調査票は統計法の規定により、秘密として保護され、統計上の目的以外に使用することはありません。
調査の民間委託について
平成23年分民間給与実態統計調査は国税庁及び国税局において企画し、調査の実施を「平成23年分民間給与実態統計調査事務局」として、民間事業者に委託しています。委託業者及びお問合せ先等は以下のとおりです。
- 委託業者:
- 凸版印刷株式会社
お問い合わせ電話番号 0120−767−570（平日：9時〜18時）
FAX 0120-863-086
調査票提出先 〒352-8790 日本郵便新座支店私書箱62号
（参考：契約の締結について(PDF/KB)）
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提出方法について（以下のいずれかの方法で提出できます）
- 光ディスク等（CD・DVD・FD・MO）による回答のご案内
- インターネット（オンライン調査システム）を利用した回答のご案内
- 同封の平成23年分民間給与実態統計調査票（２種類）による提出
（見本）源泉徴収義務者用（A4サイズ）（PDF/527KB）
（見本）給与所得者用 （A3サイズ）（PDF/848KB）
「民間給与実態統計調査票（給与所得者用）の記入対象者の決め方」の左上に表示された区分（第○層）が本来の区分と異なっている場合には
正しい「民間給与実態統計調査票（給与所得者用）の記入対象者の決め方」のファイルをダウンロードして、ご使用ください。
Q&A
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